株式レポート
3月7日 17時39分
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日経平均利益確定売りに押され5日ぶりに反落 今週は10日のECB理事会に注目 - 市況概況

日本株式市場

日経平均利益確定売りに押され5日ぶりに反落 今週は10日のECB理事会に注目

1.概況
本日の日経平均は103円安の1万6911円と5日ぶりに反落しました。先週末の米国市場が良好な雇用統計の結果などを好感し続伸したことを受け、日経平均は9円高と小幅に高く寄り付きました。ただ、日経平均は先週末まで4日続伸で上げ幅が1,000円近かったことから利益確定売りに押される格好となり、寄り付きがほぼ本日の高値となるとまもなくマイナスに転じ、1万7000円の節目を割り込むとその後は徐々に下げ幅を拡大しました。日経平均は安値圏でのもみ合いとなり、前場を75円安で引けました。後場寄りから一段安となった日経平均は、まもなく本日の安値となる120円安をつけました。後場の日経平均は高値と安値の値幅が50円あまりと引き続き狭いレンジでの推移が続き、そのまま安値圏の103円安での大引けとなりました。東証1部の売買代金は2兆1722億円と先週末から13%近く減少しました。業種別には海運業など6業種のみ上昇し、その他の26業種が下落、水産・農林業は横ばいでした。

2.個別銘柄等
東証1部の売買代金トップのトヨタ自動車(7203)は2%強の大きな下げとなりました。その他の売買代金上位銘柄もソフトバンクグループ(9984)やメガバンク3行なども揃って下げています。売買代金6位の小野薬品(4528)は4.4%高としっかりでした。1対5の株式分割を行うと発表したことが好感されました。また、売買代金7位に入った東芝(6502)は7%の大幅高で4日続伸となりました。医療機器を扱う子会社の売却が進展していることなどが評価されているようです。材料が出たところでは、吉野家ホールディングス(9861)が今期の業績予想を下方修正したことが嫌気され3.5%安となっています。

【VIEW POINT: 明日への視点】
日経平均は利益確定売りに押され5日ぶりに反落しましたが、一定の底堅さを見せたことから市場のセンチメントが急に悪化したというわけではなさそうです。今週は10日に行われる欧州中央銀行(ECB)の政策理事会が注目されます。ドラギECB総裁は今回の会合での追加金融緩和決定を示唆しており、市場の焦点は追加金融緩和の内容に集まっています。マイナス金利幅の拡大や資産の買い入れ金額の増額などが予想されており、市場予想を上回るポジティブサプライズとなれば世界的な株高、ネガティブサプライズとなれば利益確定売りの契機となる可能性がありそうです。

(マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 益嶋 裕)


中国株式市場

上海市場とハンセン指数共に続伸

上海総合指数:2897.34(+23.19)
香港のハンセン指数(日本時間16時時点):20190.27(+13.57)

1.概況
<中国本土市場>
上海総合指数は続伸しました。先週末から開催されている中国全国人民代表大会での「減税などによる財政赤字の拡大」や「設備過剰の解消」、「供給サイド改革の推進」などといった政策発表を受けて、上海総合指数は続伸して寄り付くと一時節目の2,900ポイントを回復する場面もありました。しかし、先週に上海総合指数が4%近く上昇したことに加え、2.900ポイントがレジスタンスとして意識されたこともあり、上値が伸び悩むと一時マイナスに転じる場面がありました。ただ、引けにかけて持ち直すと再び上げ幅を広げ、結局上海総合指数は5日続伸で取引を終えています。

<香港市場>
ハンセン指数は日本時間16時時点で小幅に続伸しています。先週末の米国株高と原油価格の上昇を受けて続伸して始まったハンセン指数は寄り付き後一時0.8%高まで買われる場面がありましたが、先週4%を超える上昇となったことから利益確定売りが優勢で上げ幅を徐々に縮小すると下落に転じました。もっとも、その後は本土市場の持ち直しが好感され、やや値を戻して先週の終値を挟んで揉み合う展開となっています。日本時間16時時点で不動産株指数と金融事業株指数が上昇している一方、商工業株指数と公益事業株指数が小幅に下落しています。

2.個別銘柄動向等(香港マーケット、日本時間16時時点まで)
香港市場では、全人代での李克強首相の政府活動報告を受け、重厚長大産業の構造調整や過剰設備の解消が進むとの期待から、ペトロチャイナ(中国石油天然気・00857)やクンルンエネルギー (昆侖能源・00135)、コールエネルギー (中煤能源・01898)などのエネルギー株が軒並み上昇しています。また、中国当局の不動産在庫の解消方針を背景にチャイナオーバーシー (中国海外発展・00688)が2%余り上げているほか、リソーシズランド (華潤置地・01109)などの中国本土系の不動産株も1%超上昇しています。さらに、「一帯一路」という中国国家戦略に関連してレールウェイコンスト (中国鉄建・01186)が4%以上上昇しています。

一方で、2月の香港の住宅販売額が前年同月比で70%縮小したことで、香港系不動産株が売られています。なかでも、ヘンダーソンランド (恒基不動産・00012)が約2%下落しています。また、値嵩株のテンセント (騰訊控股・00700)及びチャイナモバイル (中国移動・00941)は軟調推移となり、相場の重石となっています。

(マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 林 宇川)

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