日本株式市場
日経平均は大きく上昇して始まるも円高で後場に失速し続落
本日の日本市場は3日続落となりました。米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果がハト派的となったことを好感し米国市場が上昇したことから、日経平均も133円高の17,107円と節目の17,000円を回復して寄り付きました。さらに上昇した日経平均は17,200円台に乗せ10時半前に278円高の17,253円まで上昇し本日の高値を付けると、その後も大きく押すことなく高値圏で堅調に推移し前場は235円高の17,209円で取引を終えました。後場は112円台後半から一時112円割れとなった円高を嫌気して様相が一変しました。前引けとほぼ変わらずの水準でスタートした日経平均は、円高を受けて上げ幅を縮め13時半過ぎに17,000円を割り込みマイナスに転じて14時前に160円安近くまで売られました。その後下げ幅を縮めた日経平均ですが、戻し切れず結局38円安の16,936円で本日の取引を終えています。また、新興市場でも東証マザーズ指数と日経ジャスダック平均が下落し、ともに6日ぶりの反落となっています。
2.個別銘柄等
石油輸出国機構(OPEC)やロシアなど主要産油国が4月17日にカタールのドーハで会合を開き増産凍結について協議すると伝わり原油価格が上昇したことで国際石油開発帝石(1605)が一時6%を超える大幅高となりました。また、2016年5月期の第3四半期決算発表し通期見通しを上方修正したアスクル(2678)が大きく買われ、年間配当を前期から25円増やし85円にすると発表したマツモトキヨシホールディングス(3088)も堅調でした。新興市場では仮想通貨「ビットコイン」の取引所を運営する子会社の設立を発表したフィスコ(3807)がストップ高となりました。一方で業績予想を下方修正し最終損益が上場来初の赤字となる見通しとなった京浜急行電鉄(9006)は3%を超えて下落する場面もありました。傘下の原子力事業会社の米ウエスチングハウスの減損損失を隠した疑いで米当局の調査を受けていると報じられた東芝(6502)は後場に急落し、一時10%安まで売られました。
【VIEW POINT: 明日への視点】
円高を受けて後場に失速してしまいましたが、日経平均は一目均衡表の雲の中に入ってくる展開となっています。円高傾向が続くなか低下していく雲の下限に沿って日経平均も水準を切り下げるのか、それとも年度末に向けて先高期待も高まりやすいなか、水準を切り上げて雲を抜けて三役好転となり強気のサインが点灯する展開となるのかが注目されます。
(マネックス証券 シニア・マーケットアナリスト 金山 敏之)
中国株式市場
上海市場は大幅続伸 ハンセン指数は反発
上海総合指数:2904.83(+34.40)
香港のハンセン指数(日本時間16時時点):20455.53(+197.83)
1.概況
<中国本土市場>
上海総合指数は大幅に5日続伸となりました。中国人民銀行によるMLF(中期貸出制度)金利引き下げに加え、2月の全国の電力消費量が前年同月比4%増となったことが好感され上海総合指数は買いが先行しました。連日の上昇の後で利益確定売りが出やすいなか上値が伸び悩むと一時マイナスに転じる場面もありましたが、上海総合指数はその後持ち直し節目の2,900ポイントを回復し、一時1.8%高近くまで買われました。引けにかけてやや上げ幅を縮めたものの、上海総合指数は1.2%高で取引を終えています。
<香港市場>
ハンセン指数は日本時間16時時点で反発しています。MLF金利の引き下げに加え、米FOMCで金利見通しが予想以上に引き下げられたことなどからハンセン指数は大幅に上昇して寄り付くと一時1.8%高まで買われました。その後上げ幅をやや縮めているものの、ハンセン指数は堅調な展開が続いています。日本時間16時時点で4業種全てが上昇し、不動産株指数、金融事業株指数、公益事業株指数の3業種が1%を超える上昇となっています。
2.個別銘柄動向等(香港マーケット、日本時間16時時点まで)
香港市場はほぼ全面高となっています。通信大手のチャイナユニコムホン (中国聯通・00762)が買いを集め8%超上昇しています。中国で4G通信網の全国展開を加速する方針を明らかにしたことが材料視されました。また、原油価格の上昇を受けてシノック (中国海洋石油・00883)やクンルンエネルギー (昆侖能源・00135)などのエネルギー株が上昇しています。さらに中国人民銀行によるMFL金利の引き下げを受けて金融株も軒並み賑わっています。なかでもインダコマシャルバンク (中国工商銀行・01398)やコンストラクションバンク (中国建設銀行・00939)などの銀行株が上昇しているほか、ピンアンインシュラ (平安保険・02318)やチャイナライフイン (中国人寿保険・02628)といった保険株も物色されています。
一方で減益となった2015年12月期本決算が嫌気されチャイナモバイル (中国移動・00941)が2%余りの下落となっています。
(マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 林 宇川)
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