官民連携支援室による
一気通貫の支援体制

インフラ・PPP部門と不動産アドバイザリー部門を核とした官民連携支援室のメンバー。パブリックと不動産の知見を生かしたアドバイザリー業務を展開している

 DTFAがこのほど立ち上げた官民連携支援室は、同社のインフラ・PPP部門と不動産アドバイザリー部門を核とするタスクフォースである。パブリックと不動産の双方に精通するプロフェッショナルが一つのチームとして動き、案件を推進することが強みとなっている。官民連携支援室では、中核市以上の自治体を中心に公的機関、不動産、民間活力が絡む案件の推進を主たる業務領域としており、メンバーが持つさまざまな民間企業とのコンタクトを生かし、有力事業者に対して直接アプローチをしながら、自治体の目的や構想を達成できるようなアドバイザリー業務を展開している。

「相談として多いのは、公共施設の老朽化や統廃合などで俎上に載せられた不動産活用案件を具体的にどう進めていくか、という話です」(山田氏)

 DTFAでは多数の一級建築士を擁し、建築アドバイザリー業務を展開するデロイト トーマツPRSを傘下に持つ。このため、建物診断から、フィージビリティスタディ(用途やプロジェクトの実現可能性調査)、民間活力導入手法の検討支援、事業者選定支援など公的不動産活用における官民連携の推進をワンファームで支援できる体制を整えている。

 さらに、必要に応じて設計アドバイス、コンストラクションマネジメント業務の提供も可能だ。

 これに加えて、ホテル・レジャー業界に精通するトラベル・ホスピタリティ・レジャー(THL)チーム、介護・高齢者施設や病院に関するアドバイスを専門とするヘルスケアチームなどのプロフェッショナルが参画しており、地方創生には欠かせないピースである再開発、インバウンド(訪日外国人旅行客)、観光、ヘルスケアという領域もワンストップでカバーできる体制となっている。これは他のアドバイザリーファームにはない特色といえるだろう。

 まだスタートしたばかりのタスクフォースながら、すでに具体的な実績を挙げ始めている。

 ある自治体が保有する土地は立地のポテンシャルが高く、どのように「利用する」かという民間側の観点と、どのように「活用したい」かという自治体側の観点の両方を踏まえて、建築(開発)・ホテル・ヘルスケアの知見も生かしながら業務を進めている。

 また、別の案件では自治体において関心が高い工場跡地を利用したまちづくりについて相談に応じており、住宅デベロッパーや小売業者など民間企業との関係をフル活用している。

「息の長い業務なので多くの手間がかかりますが、公的不動産活用の新たなビジネスモデルをつくるという思いで取り組んでいます」(橋本氏)

 官民連携の難しさは、さまざまなプロジェクト参画メンバーの役割やリスクの分担をどう調整するか、また自治体が抱えるステークホルダー間の利害調整をどう進めていくかという点にある。DTFAはこうした調整のサポートまで踏み込んだアドバイザリーサービスを提供している。

「難しい調整をマネジメントすることがアドバイザリーとしてのわれわれの付加価値だと考えています。知見を提供し、助言するところまでという関わり方もあるのでしょうが、合意形成をサポートし、関係者を巻き込みながらプロジェクトを推進していくのがわれわれのスタイルです」(山田氏)

 公共施設の老朽化というピンチを、民間活力を活用することでどうチャンスに変えていくか。そうした前向きな意識を持つ自治体をDTFAは支援していきたいと考えている。