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変革求められるアナリスト、「早耳情報」より「分析」

ロイター
2016年4月23日
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証券アナリスト業務に変革の波が押し寄せている(ロイター/Thomas Peter)

[東京 22日 ロイター] - 証券アナリスト業務に変革の波が押し寄せている。決算数字などの重要情報をいち早く入手し、投資家に提供する仕事よりも、本来の企業情報の分析に軸足を移すべきとの流れが強まっているためだ。

 ただ、「早耳情報」が投資家から証券会社への発注に結び付く原動力になっているのも事実で、真の変革が根付くかどうかは未知数だ。

自己改革に動き出した証券会社

 野村証券は、昨年12月から「決算プレビュー」という企業取材に基づいた決算予想は行わないことにした。継続しているのは、アナリストの独自分析による決算見通しの提供だ。

 大和証券は、アナリストが決算期末15日前から決算発表前日までに企業を取材した場合、未公表の決算情報を一切取得していない旨などを記録・保存するよう義務付けた。同証券はこれまでも決算情報の取得を目的とした取材を禁止してきたが、管理をさらに強化したかたちだ。

 業務改革のきっかけになっているのは、証券取引等監視委員会による外資系証券に対する調査だ。監視委は昨年12月以降、ドイツ証券とクレディ・スイス証券に金融商品取引法に基づき行政処分を出すよう金融庁に勧告。両証券とも、アナリストが企業を取材した際に得た未公表の重要情報を一部顧客の投資家に漏らし、それが株の売買につながったとして問題視された。

需要の高い決算数字などの「早耳情報」

 証券アナリストは、自らがカバーする企業の財務情報を分析し、投資家に提供するのが仕事だが、その際、企業を訪問し、CFO(最高財務責任者)やIR担当者らからのヒアリングも実施する。取材の過程で、近く発表される決算数字を「当てにいく」ことも多く、「こうした情報が実は一番投資家に喜ばれる」(外資系証券のアナリスト)のが実情だ。

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