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日銀決定会合で追加緩和議論へ、手法は3次元から幅広く検討

ロイター
2016年4月26日
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日銀は27、28日に開く金融政策決定会合で、追加緩和の必要性を議論する。写真は都内の日銀本店前で昨年4月撮影(ロイター/ Yuya Shino)

[東京 25日 ロイター] - 日銀は27、28日に開く金融政策決定会合で、追加緩和の必要性を議論する。年初からの世界経済減速やいったん強まった円高・株安、今月14日に発生した熊本地震の影響で、成長や物価の見通しに下方圧力がかかっている。期待インフレ率の伸び悩みが長期化する懸念が強まると判断すれば、追加緩和を決断する可能性が高い。緩和手法は量・質・金利の3次元で幅広く検討されるとみられる。

 日銀は今年1月、世界経済の減速や円高・株安で物価上昇のメカニズムが鈍化するリスクを重視し、事前に対応する形でマイナス金利付き量的・質的金融緩和(QQE)の導入を決めた。

 当初、日銀内ではその効果を見極めたいとの声が多かったが、その後も円高・株安が進行し、世界経済の減速感も強まった。

 さらに熊本地震では、従来の震災と比べて余震回数が多く、一部の工場では操業再開のめどが立たず、サプライチェーンへの影響を通じ、生産活動の下振れが長期化する懸念も浮上している。

必要ならば「3次元」

 このため、物価押し上げメカニズムとして日銀が重視する、潜在的な成長率からのかい離である需給ギャップの改善が、日銀の想定よりも後ずれしつつつある。

 同様に物価押し上げに不可欠な企業、家計の物価観(期待インフレ率)も、今年の春闘におけるベースアップが昨年実績を下回ったことで、所得から投資・消費への前向きの拡大メカニズムに関して、日銀の想定を下回る可能性が出てきた。

 また、物価上昇率の先行き見通しに関して、2016年度は今年1月時点の0.8%からゼロ%台半ばないし前半、17年度物価見通しを従来の1.8%から1%台半ばに、それぞれ下方修正。新たに公表する18年度は2%前後とする見通しだ。

 日銀内では、1月のマイナス金利付きQQEの効果が強く浸透するとの確信が持てなければ、3次元での追加緩和をちゅうちょしないとの声が出ている。

マイナス金利強化の影響など試算

 追加緩和が必要と判断する場合、国債や上場投資信託(ETF)の買い入れ額引き上げ、マイナス金利の0.1%からの引き下げなどマイナス金利付きQQEを構成する3次元の要素すべてを対象に選択肢が検討されるもようだ。

 金融界には、イールドカーブの全般的な引き下げで銀行の業務純益に悪影響が出るとして、マイナス金利に対する「抵抗感」がくすぶっている。

 しかし、日銀内ではマイナス金利の引き下げも検討対象になっているとみられ、一段の引き下げ時における各方面への影響を試算しているもようだ。

 また、マイナス金利の効果を一段と発揮させる観点から、日銀が金融機関にマイナス金利で資金を貸し出す可能性も議論される可能性がある。熊本地震の復旧加速につながるとの声もある。

 しかし、マイナス金利強化自体への反対論が日銀内にあるほか、日銀による金融機関に対するマイナス金利での貸出は貸出金利全体の低下につながる可能性が大きく、金融機関収益のさらなる圧迫要因となるとして、金融界から反対する声が出てくると予想されている。

 このため最終的に日銀が2日の議論を経て、どのような政策を決断するのか曲折も予想される。

(竹本能文、伊藤純夫 編集:田巻一彦)

 

 

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