ダイヤモンド社のビジネス情報サイト

ドイツ提唱「ソブリンと銀行の共倒れ」防止策、ユーロ圏に亀裂

ロイター
2016年5月9日
著者・コラム紹介バックナンバー
ドイツが提唱している「ソブリンと銀行の共倒れ」防止策が、ユーロ圏の政策当局者の間で波紋を広げている。(2016年 ロイター/Fabrizio Bensch)

[ローマ 8日 ロイター] - ドイツが提唱している「ソブリンと銀行の共倒れ」防止策が、ユーロ圏の政策当局者の間で波紋を広げている。ドイツ政府は、預金保険制度の一元化を通じた銀行同盟の一段の「リスクシェア」を受け入れる条件として、銀行による自国国債の保有を制限したり、銀行に自国のソブリンリスクに備えた引き当て強化を義務付けたりする案を打ち出したのだ。

 ドイツの要求のあおりで、ユーロ圏強化に向けたほかの措置に関する議論も停滞。欧州財務相の間に深い亀裂が生まれているほか、欧州中央銀行(ECB)の政策当局者が南北で対立する事態となっている。

 ユーロ圏ソブリン危機が本格化した2012年、欧州連合(EU)首脳らは、ECBを単一の監督機関とする銀行同盟の創設で合意した。

 先週開催された非公式会合では、政策当局者や市場参加者、エコノミストらの間から、ドイツの提案は国債売りや銀行のコスト上昇につながるほか、銀行が経済ショックへの緩衝材としての役割を果たせなくなるなど、利点よりも欠点ほうが大きいとして、反対意見が相次いだ。

銀行の国債保有制限は逆効果

 銀行のソブリン債保有を制限したり、リスクウェートを義務付けたりすれば、超低金利やプライマリーディーラーの減少、流動性低下、超高速取引で弱体化している債券市場が一段と不安定になりかねない。

 ソブリン債は長らく「リスクフリー資産」と見なされており、銀行は中核的資産として保有したり、中銀から融資を受ける際の担保として差し入れることができる。ただ、2011年のギリシャのデフォルト(債務不履行)や債務再編を踏まえ、バーゼル銀行監督委員会では現在、ソブリンリスクに対する資本手当ての問題を盛んに議論している。

 しかし、銀行による自国国債保有に規制をかければ、最悪期からようやく抜け出しつつある南欧とその銀行に打撃を与える可能性がある。

 そもそもユーロ圏危機では、大規模な資本流出に見舞われたのは外国人投資家への依存度の高い国々であり、国債の大半を自国銀行が保有するイタリアなどの諸国よりもひどい目にあったという事実がある。

 ギリシャやアイルランド、ポルトガル、スペイン国債の外国保有者が逃避した後、ユーロ圏はこれら諸国や銀行の救済を余儀なくされた。

緩衝材としての役割低下も

 ドイツ出身のラウテンシュレーガーECB専務理事は、銀行は自国国債の保有に対して一段の資本を積むべきと主張。イタリア中銀のビスコ総裁は、ドイツが唱える治療薬は病気自体より危険と訴えている。

 ビスコ総裁は「リスクウェートを適用すれば、銀行はソブリン危機の際、緩衝材としての役割を果たすことができなくなる」と指摘。「提案に利点があるのか不明であり、コストは大きい」との認識を示した。

 銀行関係者は、ECBの資産査定・ストレステストを受け、銀行の高リスクソブリン債の保有には、規制がすでに強化されていると指摘。

 それに、EUが課している財政赤字制限の結果、各国の新規国債発行は減少している。さらに、ECBによる大規模な債券買い入れプログラムに伴い多くの銀行はソブリンエクスポージャーが低下傾向にある。

 専門家は、国内銀行は金融にストレスがかかっている時には国債を買い、状況が改善した際には売ることで、緩衝材の役割を担っていると主張。規制をかければ売りを招き、市況が悪化すると懸念している。

 一方、総選挙を来年に控えるドイツがユーロ圏の一段の統合阻止を狙っているのではないか、との疑念も広がっている。ドイツでは、預金保険制度の一元化は不人気。ドイツ国民が結局、ギリシャやイタリアの預金者を救済することになるのではないか、との警戒感が強いためだ。

 中央銀行のある高官は「これは、すべてを2017年以降に先送りするための策略だ」と述べ、フランスとドイツの来年の選挙が終わるまでの間は、ユーロ圏の統合深化は進展しないだろう、と予言した。

(Paul Taylor記者 翻訳:吉川彩 編集:吉瀬邦彦)

 

関連記事
スペシャル・インフォメーションPR
クチコミ・コメント

DOL PREMIUM

PR

経営戦略最新記事» トップページを見る

最新ビジネスニュース

Reuters

注目のトピックスPR

話題の記事


ロイター発 World&Business

ロイター提供、日本と世界の最新ニュースをお届けします。

「ロイター発 World&Business」

⇒バックナンバー一覧