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決算発表がピーク、「稼ぐ力」に円高・資源安の試練

ロイター
2016年5月12日
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過去最高益を更新する企業が相次いだ2015年3月期とは打って変わって、今週ピークを迎えている決算発表では輸出企業を中心に減益予想が目立っている。2013年2月撮影(2016年 ロイター/Shohei Miyano/Illustration/File Photo)

[東京 12日 ロイター] - 過去最高益を更新する企業が相次いだ2015年3月期とは打って変わって、今週ピークを迎えている決算発表では輸出企業を中心に減益予想が目立っている。背景にあるのが前期よりも円高水準にある為替レートや資源価格の低迷だ。

 だが、企業の間には、厳しい見通しを持ちつつも、これまで続けてきた収益構造の改善を踏まえ、新たな成長への先行投資を推し進める動きもある。

潮目は変わった

  SMBC日興証券の集計によると、6日までに発表したTOPIX銘柄の2016年3月期の営業利益は前年比11.5%増と拡大しているが、2017年3月期は同9.7%の減益予想となっており、業績拡大に急ブレーキがかかっている。

 足を引っ張る大きな要因が足元の急激な円高だ。日銀の3月の全国企業短期経済観測調査(短観)によると、2017年3月期の大企業製造業の想定為替レートは1ドル117.46円。120円前後だった前期から円高方向に振れており、これまで追い風だった為替レートは逆に収益の下押し圧力として働く。 「今年に入って大きく潮目は変わった」──。トヨタ自動車<7203.T>の豊田章男社長は11日の決算会見でこう指摘した。「これまでの数年間の決算は為替による追い風参考記録の部分が多かったが、風がやんだことで自分たちの等身大の姿が見えてきた」と述べ、真の実力が試されるフェーズに入ってきたとの認識を示した。

 トヨタの2017年3月期営業利益予想は前年比40.4%減の1兆7000億円と大幅減となる見通し。前期よりも円高水準にある為替レートが収益を圧迫、予想通りなら東日本大震災やタイ洪水の影響があった2012年3月期以来5年ぶりの減益となる。前提為替レートは1ドル105円(前期120円)、1ユーロ120円(同133円)で、これらの変動が営業利益を9350億円吹き飛ばす計算だ。

 円高のマイナス影響は輸出企業だけでなく、消費にも暗い影を落としている。大手百貨店4社が2日に発表した4月の売上高(速報値)は、全社が前年実績を下回った。円高・株安が訪日外国人による免税売り上げや富裕層の消費を直撃した格好だ。三越伊勢丹ホールディングス<3099.T>の大西洋社長は11日の会見で、足元の円高について「インバウンドに影響ある」と指摘。「客単価は30%下がっている。中国の課税強化と円高、リピーターの購買額が落ちているので、この下落はずっと続くだろう」と厳しい見通しを示した。

意思を込めた減益

 外部環境は厳しい状況にあるが、今回の決算ではリーマンショック後のように「守り」一色というわけではない。成長投資に二の足を踏むことは競争からの脱落を意味する。今期減収減益予想のパナソニック<6752.T>の津賀一宏社長は「いったん減益になったとしても、将来の売り上げ・利益につながる先行投資を実施する。いわば意思を込めた減益だ」と強調した。トヨタも今期の研究開発費、設備投資を前年よりも積み増す計画だ。

 トヨタの伊地知隆彦副社長はリーマンショック前に過去最高の収益を上げた2008年3月期と今期予想を比較し、当時の方が円安でそのプラスの影響が1.2~1.4兆円に上るにもかかわらず、今期は当時から5700億円のマイナスにとどまっていることから「収益体質は当時から7000~8000億円上がっている。リーマンショック以降に積み上げてきた取り組みの成果は出ている」と強調する。

 資源価格の低迷で前期に創業以来の赤字に追い込まれた三菱商事<8058.T>。垣内威彦社長は4月26日、ロイターとのインタビューで「これからは(資源価格が)動いたとしてもマネージできるように資源と非資源のポートフォリオのバランスを再調整したい」と述べ、経営資源の大半を非資源分野に投入する考えを示した。3年程度は資源事業の資産を増やさずに、商品市況に左右されない経営体質への転換を急ぐ。大口損失を一掃した今期はV字回復を見込んでいる。

 ここ数年の構造改革と投資戦略で企業の収益構造は筋肉質になりつつあり、赤字を垂れ流すような状況ではなくなっている。SMBC日興証券のクオンツアナリスト、太田佳代子氏は「企業はコスト削減や為替の影響を受けにくくするなどの努力をしており、資本効率は良くなってきている」と評価した。

 外部環境の不透明感から世界的に投資の動きが鈍くなる中で、将来に向け着々と布石を打つソフトバンクグループ<9984.T>の孫正義社長は、ネット業界で逆風が吹き荒れた2000年のネットバブル崩壊時が「間違いなく最大の投資チャンスだった」と振り返り、同様に今こそ投資のチャンスと指摘する。

 トヨタの豊田社長は「今期は私達の意思が本物かどうかが試される年だ」と覚悟を語った。パナソニックの津賀社長も「意思を込めた減益」と語るように、今年度は経営者の意思が問われる1年になりそうだ。

(志田義寧 清水律子 編集:北松克朗)

  
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