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注目高まる為替「口先介入」、最終ワードは「無秩序」か

ロイター
2016年5月13日
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5月13日、外為市場では、当局の口先介入の表現と実弾介入の可能性を関連付けて注目する動きが、表面化している。写真は都内で2013年2月撮影(2016年 ロイター/Shohei Miyano)

 

[東京 13日 ロイター] - 外為市場では、当局の口先介入の表現と実弾介入の可能性を関連付けて注目する動きが、表面化している。「一方的な動き」といった言葉はすでに使われてきているが、定番の「断固たる措置」はまだ未使用。介入直前の最終ワードは「無秩序」になるとの見方が、このところ急浮上しており、7カ国(G7)財務相・中銀総裁会議や伊勢志摩サミットを控え、当局と市場による「神経戦」は白熱化してきた。

「介入する用意」にざわめく市場

 「介入する用意がある」──。麻生太郎財務相の言葉に、市場はざわめいた。

 麻生財務相は9日の参院決算委員会で「為替の急激な変動は望ましくない。その場合は介入する用意がある」と発言した。東京時間での反応は限定的だったが、海外時間に入ると「ready to intervene」のインパクトが浸透。

 ドル/円

 「介入」という言葉が、要人の「口先介入」的な発言のなかに登場することは珍しいことではない。しかし、「用意がある」という、実弾投入寸前を思わせるような発言に、「短期筋などはドル売り・円買いポジションを巻き戻さざるを得なかったようだ」(邦銀アナリスト)という。

市場が読む言葉の順序

 為替市場参加者は、為替介入に至るまでの要人発言において使われる言葉には、その切迫度において一定の順序があるとみている。

 「為替の急激な変動は望ましくない」という一般論に始まり、「一方向に偏った動き」や「投機的な動き」など相場の動きをけん制する発言を経て、「断固たる措置」といった介入を示唆する言葉が出てくるという流れだ。

 年初から急速に進んだ今回の円高局面で、安倍晋三首相と麻生財務相の発言を追っていくと、ドル/円が110円台への急落から114円台に戻した2月15日には「急激な変動は望ましくない」(安倍首相)という一般論的なトーンだった。

 だが、108円に進んだ4月8日には「一方向に偏った動きがみられる」(麻生財務相)に変化。

 107円台に突入した5月5日には「急激で投機的な動きがみられている」(安倍首相)と、トーンがより厳しくなった。そして9日の「介入する用意がある」(麻生財務相)の発言につながっていく。

「断固たる措置」は未使用

 過去の為替介入のケースではどうか。2011年の東日本大震災後の介入を除くと、 一番最近のドル買い・円売り介入は、民主党政権時代の2010年9月だ。政権は異なるが、市場では「財務省の意見が取り入れられているはずであり、言葉の使い方に大きな違いはないのではないか」(国内証券ストラテジスト)との見方が多い。

 当時は、円高が進行し、民主党が代表選を控えていたため、当局は動きにくいとの思惑が市場に出ていた。年初から円高基調が強まり、伊勢志摩サミットを控えて動きにくいとみられている今回と、状況が似ている。

 為替介入まで半月前の8月後半、当時の野田佳彦財務相は「必要な時には断固たる措置をとる」(31日、閣議後会見)と指摘した。「断固たる措置」というキーワードが出れば、実弾投入までわずかというわけでもなかった。

 介入1日前にあたる9月14日の野田財務相の発言は「必要な時には為替介入を含む断固たる措置をとる」。「為替介入」と「断固たる措置」の組み合わせが直前の発言となった。

 今回の円高局面で麻生財務相は「(為替動向は)一方的に偏しており、さらにこの方向に進むのは断固として止めねばならない」(5月10日、参院財政金融委員会)と強調してはいるが「断固たる措置」という定番の用語は、まだ使われていない。

 「介入する用意がある」との発言に市場の介入警戒感は一時大きく高まったが、過去の介入ケースにおける用語用法的には、まだ距離があるとの見方もできる。

最終ワードは「無秩序」か

 さらに今回、介入に向けたキーワードになるとみられているのが「無秩序」だ。

 「為替レートの過度な変動や無秩序な動きは経済・金融の安定に悪影響を与え得る」──。G20声明でおなじみの一文だ。想定されるのは、この一文の中で用いられている「秩序」の文言をめぐる攻防だと、野村証券のチーフ為替ストラテジスト、池田雄之輔氏は指摘する。

 米為替報告書では、ドル/円の動きについて「秩序立っている」と指摘、日本当局とは温度差があることをうかがわせた。

 先行き、日本政府がドル/円相場を「無秩序」と断定することは、それを取り除く正当性があると言うに等しい。「過去の円売り介入実施前には『無秩序だ』『ファンダメンタルズを反映していない』といったキーワードを用いた警告が発せられており、重要な判定材料になる」(池田氏)という。

 今回の局面でまだ言及がないのは、米国が納得できる環境が整わない中で「無秩序」という言葉の使用を控えているためとみられている。それゆえ「無秩序」という主観的判断を示す言葉が「断固たる措置」という方針と重ねて使われれば、為替介入に極めて近いとみていいと池田氏は指摘する。

 再び円高進行が深まった場合、政府が為替介入に乗り出すのは105円割れか、100円割れか──。今後も口先介入のトーンの変化に、相場が大きく振れる局面がありそうだ。

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