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トランプ氏インタビュー、核阻止へ金正恩氏との会談に前向き

ロイター
2016年5月18日
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米大統領選で共和党候補指名を確実にしたドナルド・トランプ氏は17日、ロイターとのインタビューに応じ、北朝鮮の核開発を阻止するため、金正恩朝鮮労働党委員長と会談することに前向きな姿勢を示した。

 [ニューヨーク 17日 ロイター] - 米大統領選で共和党候補指名を確実にしたドナルド・トランプ氏は17日、ロイターとのインタビューに応じ、北朝鮮の核開発を阻止するため、金正恩朝鮮労働党委員長と会談することに前向きな姿勢を示した。

 トランプ氏は、ウクライナ東部におけるロシアのプーチン大統領の行動を批判したほか、温暖化対策の新たな国際的枠組み「パリ協定」について再交渉すべきと訴えた。また、大統領に当選した場合、金融規制改革法(ドッド・フランク法)を概ね廃止する考えを示した。

 トランプ氏は、北朝鮮対策について詳細には触れなかったが、金氏と会談すれば、米国の北朝鮮政策が大きく転換することになると強調。

 「私は彼(金氏)と話をするだろう。彼と話すことに何の異存もない」と述べた上で、「同時に中国に強い圧力をかける。米国は経済的に、中国に対して強大な力を持っているからだ」と語った。

 米連邦準備理事会(FRB)をめぐっては、最終的には共和党から議長を出したいが、イエレン現議長を敵視しているわけではないとし、「個人的には、インフレ率が急上昇しない限りは低金利を維持すべきと考えるが、イエレン氏の仕事ぶりが悪いとは思っていない」と述べた。

以下はインタビューの抜粋。

◆北朝鮮

金正恩氏について:

 「彼と話す。彼と話すことに何の異存もない。同時に、中国に強い圧力をかける。米国は経済的に、中国に強大な力を持っているからだ。人々はこのことに気づいていない。彼ら(中国)は我が国から数十億ドルを引き出している。数十億だ。われわれは中国に対して強い力がある。中国は(北朝鮮)問題を一度の会合や、一度の電話で解決できる」

◆金融規制

大手銀行の解体について:

 「我が国の大手銀行を小さくしてしまうと、中国やドイツの銀行、そのほかの大手銀行と競争できなくなるだろう」

金融規制改革法(ドッド・フランク法)の撤廃について:

 「ドッド・フランク法については、だいたい2週間以内に声明を発表するつもりだ。(ドッド・フランク法の)大半はひどい内容だ。規制当局の権力が強くなり過ぎて、銀行は機能できない状態になっている」

 「ドッド・フランク法によって、銀行は機能不全の状態に陥った。銀行は今や、雇用を創出するビジネスに融資することが非常に難しくなっている。こうした状態は終わりにしなければならない。(ドッド・フランク法を廃止すれば)悪い融資が行われるだろうか。行われるだろう。ただドッド・フランク法がある今でも、悪い融資は行われている」

 「ドッド・フランク法の内容には、現状のまま維持しても構わない部分も一部ある。しかし全体的には、非常に悪い法律だ」

◆株式市場、ハイテク業界

ハイテク株について:

 「株式市場は変だ。ハイテク企業のなかには、ほとんど稼ぎもなく、コンセプトがひどいにも関わらず、株価が極めて高いものがある」

◆米連邦準備理事会(FRB)

FRB監査について:

 「FRBは監査を受けるべき。今は監査が行われていないが、何故なのか説明できる人は多くない。私は、FRBは重要な機能を担っていると考えており、廃止を訴えているわけではない。ただ監査は行うべきだ。少なくともドルという観点から、その行動を監視する必要がある」

監査のタイミングについて:

 私のなかで、優先順位が最も高いというわけではない。軍の立て直しなど、ほかに優先すべき問題がある。(FRB監査の)優先順位はナンバーワンではないが、今後取り組む問題の一つではある。

イエレンFRB議長の交代について:

 「イエレン氏の仕事ぶりが悪いとは思っていない。私は個人的には、インフレ率が急上昇しない限りは、低金利を維持すべきだと考えている。インフレ率急上昇は、いつ起きてもおかしくはないが、目先はないようだ。現時点で(議長交代は)望まない。まだ任期も残っている」

 「共和党から議長を出したいのはやまやまだが、私はイエレン氏の敵ではない。利上げして、ドル相場が一段と上昇すれば、われわれはビジネスができなくなる。通貨を切り下げる他の国々にやられてしまう」

◆気候変動

パリ協定について:

 「ほかの国々が順守するとは思えない。中国は順守しないだろう」

 

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