為替相場では「円高・米ドル安」が続いています。その一因は、米国の金利低下が続いているためでしょう。
それでは、米国金利低下の原因は何なのでしょうか？
じつは、その１つが日本人の米国債買いのようなのです。
つまり、「円高・米ドル安←米国の金利低下←日本人の米国債買い」という構図で、日本人が円高を起こしている「主犯」ということになりそうです。
「円高＝米金利低下」は米国人のせいではなさそう
米ドル/円と米国の長期金利の関係はとても相関性が高いです。実際、この間の対円での米ドル安は、米国の長期金利低下と連動してきました。
この関係からすると、足元の円高は米国の金利低下によるものであって、円高を止めるためには、米国の金利低下を止めればよいということになりそうです。
それでは、米国の金利低下を引き起こしているのは誰でしょうか？
米国における金利低下は、米国債の価格が上昇し、利回りが低下することによって起こりますが、それが米国人による債券買いのために起こっているのかと言えば、そうでもなさそうなのです。
ＣＦＴＣ（米商品先物取引委員会）統計で投機筋の10年米国債のポジションを調べてみると、「買い」どころか、むしろ大幅な「売り」となっていました。
このポジションでは、ネット・ショート（売り持ち）が20万枚を超えると「売られ過ぎ」となります。
そこで上の表を見ると、８月初めにネット・ショートが20万枚に接近し、「売られ過ぎ」の状況となっていたのです。
このＣＦＴＣ統計は、ヘッジファンドなど投機筋の動向が反映されています。その意味では、８月初めまでは米国債の価格上昇・利回り低下が広がる中で、ヘッジファンドが「売り」を続けていたと考えられます。
ヘッジＦの売りを吸収し、米金利低下を招いたのは？
それでは、「プロ中のプロ」であるヘッジファンドの「売り」を吸収し、債券相場を大きく押し上げ、利回りを大きく押し下げるほど債券買いをリードしたのは誰だったのでしょうか？
その１つが日本の銀行だったようなのです。
