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短答直入

オリエントコーポレーション社長 西田宜正
個品割賦業務は今後も不滅
中国でも浸透を図っていく

2010年8月26日
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Photo by Toshiaki Usami

──改正貸金業法が6月に完全施行された。影響は出ているか。

 今は見えてこないが、既存契約者の3ヵ月ごとの返済能力調査が行われる9月以降、影響が出てくるのではないか。返済能力があるのに、借りられなくなって困る人が急速に増える可能性があり、延滞や過払い利息返還請求が増加するかもしれない。

 貸金業者が過去に契約者に貸し込んで社会問題を起こしたのは事実だが、改正貸金業法は厳し過ぎる。特に総量規制は問題だ。今後の影響を見極めて、素早い対応が必要になるかもしれない。

──12月には割賦販売法の完全施行が控えている。

 12月の完全施行で支払い可能見込み額調査が義務づけられるものの、契約に与える影響は軽微だ。

 弊社の主要業務である割賦は、一般の人にはわかりにくいかもしれないが、要は「分割払い」のこと。特に商品ごとに分割払い契約を結ぶ個品割賦については、市場が縮小傾向にあると見る人もいるが、それは間違いだ。たとえば大学に行くのに、おカネがなければ貯まるまで待っていろというのは変だと感じるだろう。割賦のニーズは永遠に消えることはない。実需に基づいた消費は健全であり、生活を豊かにすることができる。実際、弊社は割賦のニーズ開拓により、太陽光発電を中心とした住宅リフォームローン、学費ローンを急速に伸ばすことができた。

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