23日朝の1年生議員との懇談会で菅直人首相はこう発言した。

「すぐに解散と言う人がいるが、ある程度腰を据えて取り組むには、基本的には3年で（衆参）ダブル選挙になると思っている」（8月24日朝日新聞）

　細部の表現は新聞によりまちまちで、これより断言的に言ったような報道もある。

　しかし、各紙で共通しているのは、「3年間衆議院を解散しない」、「衆参ダブル選挙をする」意向を明言したことだ。

　結論から先に言うと、この発言は首相としての資質を根底から疑われるほど不見識である。

　なぜなら、解散権を私物化して、自分の地位の保全のために利用したからだ。

菅首相の見識さえ疑う
不信任の軽視と若手の“買収”!?

　問題点をいくつか列挙しよう。

（1）解散は“首相の専権事項”だが、菅首相個人の専権事項ではない。大きな勘違いがそこにはある。

　戦後の議会史の中で、あるいは明治以来の憲政史上といってもよい。首相自らがこれほど軽々しく「解散」を語ったことはない。

　もしも55年体制下での発言であれば総辞職は必至。そのまま政権を維持しようとしても当時の野党が許さなかっただろう。