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増税延期でも消費拡大は疑問、将来不安増大

ロイター
2016年6月4日
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消費の落ち込みを防ぎ、デフレ脱却を確実にする狙いで安倍晋三首相が「新しい判断」として決めた消費増税の延期について、国内消費の増加には小売業界からも疑問の声が上がっている。写真は銀座の八百屋。3月撮影(2016年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 3日 ロイター] - 消費の落ち込みを防ぎ、デフレ脱却を確実にする狙いで、安倍晋三首相が「新しい判断」として決めた消費増税の延期について、国内消費の増加には小売業界からも疑問の声が上がっている。

 増税見送りでも、消費の弱さのベースとなっている課題は解決されないうえ、増税を見送れば、社会保障の負担拡大など消費者が抱える将来不安の解消も遠のき、購買意欲がさらに委縮する悪循環に陥る可能性すらある。

ベースが弱い消費

 消費税率引き上げの再延期を受けて、第一生命経済研究所では、16年度の成長率見通しを引き下げ、17年度を引き上げた。17年度については、駆け込み需要の反動減と増税による実質所得減がなくなる分、17年4月の増税を前提とした前回の見通しに比べ、1.0%ポイントの大幅な上方修正となった。

 しかし、増税延期で消費が力強さを取り戻すわけではない、との指摘は多い。消費者の購買意欲を高めるには、少子高齢化や非正規雇用の拡大、社会保障負担の増加、財政悪化によるインフレ懸念など、構造的な要因の解決が急務。しかし、増税延期がそれらを解決する術にはなりえない。

 アベノミクスによって恩恵を受けたのは、資産や株式を保有する一部の富裕層に限られており、消費の中核である中間層の動きは弱い――。これが、多くの消費関連企業の実感だ。

 三越伊勢丹ホールディングスの大西洋社長は、14年秋から中間層の消費の弱さが続いていると指摘する。「所得が増え、使える金が増えている感覚はない。本当に必要なもの以外は買う理由がない」と解説する。

 その中間層を代表する勤労者世帯をみると、2014年に比べ、15年は実収入がわずかながら増加したにもかかわらず、可処分所得は実質0.1%減少している。実収入に占める税金や社会保険料の比率が上昇したためだ。特に15年10―12月期の可処分所得は2.2%減となり、16年1―3月期も1.1%減と減少傾向は続いている。

 加えて物価上昇が消費者の負担となった。家計の消費支出に占める飲食費割合(エンゲル係数)は、ここのところ23%台で徐々に上昇してきたが、14年には24%、15年には25%へと高まった。特に賃上げなどの恩恵がない年金受給の高齢者にとっては、物価上昇は節約志向へと気持ちを向かわせる要因となった。

 安倍政権による円安政策は、輸入物価上昇を招き、食品を中心に幅広い商品の値上げにつながった。一方で賃金への波及は限られ、徐々に消費は勢いを失っていった。

 「あの時点では世の中の流れだった。世の中の流れに従った。しかし、実際は、景気は良くなっていなくて、悪くなっていた」。柳井正ファーストリテイリング <9983.T>社長兼会長は、14年、15年と2年連続の値上げに踏み切った状況をこう振り返る。

社会保障充実を先送りするツケ

 今回の増税延期によって、社会保障の充実策の行方が不透明になって来た。安倍首相は1日の会見で「給付と負担のバランスを考えれば、10%への引き上げを延期する以上、その間、引き上げた場合と同じことを全て行うことはできないということは理解いただきたい」と述べている。

 みずほ証券・シニアアナリスト、高橋俊雄氏は2015年度の消費支出は、年金生活となる60代と将来不安の大きい20代の減少が大きいとし「年金、介護、健康保険といった国の財政が抱える問題への将来不安が背景にある」とみる。そのため、消費増税延期でも「将来への不安が残る限り、消費回復は期待し難いと考えられる」と指摘する。

 消費増税延期について、産業界は歓迎一色ではなく、「予定通りに実施すべきだった」とする声が多く出ている。目先の回復ではなく、長期的な改革の必要性が差し迫っているためだ。

 日本商工会議所の三村明夫会頭は、再延期を「残念」としたうえで「わが国が人口減少と超高齢化の加速という構造的課題に直面する中で、少子化対策の実行のためにも、消費税の引き上げは必要」と指摘する。

 花王の沢田道隆社長も、実施時期はともかくとして、「増税は社会保障の充実の意味からもやるべきと言ってきた。もう一段増税して、しっかりと社会保障にあてて欲しい」と話している。

(清水律子)

 
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