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2016年6月27日

マネースクウェア・ジャパンNYダウ証拠金取引の取扱いを開始!
株価指数CFDでトラリピ®が使えるのは
マネースクウェア・ジャパンだけ!!

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6月27日、「くりっく株365」に個人投資家待望の「NYダウ証拠金取引」が新たに加わった。となれば、問題はどの会社で取引をするか。マネースクウェア・ジャパンなら「くりっく株365」でも発注管理機能「トラリピ®」を使うことができる。同社のナビゲーター、山下美里さんと芦田智美さんに取引の魅力を語ってもらおう。

FXだけじゃない!
日経225証拠金取引+トラリピ®でも利益をコツコツ!

 マネースクウェア・ジャパンといえば「トラリピ®」。でも、トラリピ®はFXのための機能なのでは? と思う人もいるだろう。

 「いえいえ、トラリピ®は、FXだけでなく『くりっく株365(=M2J株価指数CFD)』でも威力を発揮します。昨年12月に当社が取扱いを始めた『日経225証拠金取引』では、約半年で1,000回以上も取引が約定したお客様もいらっしゃいました」と山下さんは説明する。

 日経225証拠金取引の原資産である日経平均株価は、年初に大きく下落し、いまも先行きが見えにくい展開が続いている。

 「トラリピ®では値動きのレンジ(範囲)を予測し、レンジ内で安く買って(高く売って)、高く売る(安く買い戻す)ことを目的としています。相場を点ではなく面で捉え、“仕掛けて待つ”運用スタイルです」

 つまり、設定したレンジ内で上下を繰り返している限りは、取引チャンスに恵まれるということだ。日経225が狭い範囲での値動きを繰り返すときにはピッタリはまる手法といえる。

 「あくまでバックテスト結果(過去のデータを用いて効果を検証したもの)ではありますが、今年1月4日~6月1日に以下の条件でトラリピ®を使って日経225証拠金取引をした場合のデータを参考にご覧ください。利益率は【利益金額の合計÷実現に必要だった最低資金】で算出をしています」

山下さん説明

 もちろん、実際はバックテスト結果どおりに上手くいかないことも多いだろう。特に投資未経験者ならば【B】実現に必要だった最低資金を例えば300万円程度に増やす、トラップ本数を参考よりも少なくしてレンジ幅を広くするなど、注意は必要なはず。

 「トラリピ®は相場が思惑と反対に動いて想定以上の損失を被ることがあり、ロスカットが執行されて実損が確定されるリスクがあることも事実。証拠金に余裕を持ってお取引をするなど、リスク管理がとても大切です。便利な発注管理機能だからこそリスクがあることも知って使いこなしていただきたいです」と山下さんは丁寧に語った。

6月27日から3商品が追加される
「M2J株価指数CFD」

 マネースクウェア・ジャパンでは、6月27日の東京金融取引所「NYダウ証拠金取引」上場に合わせて、「NYダウ証拠金取引」「DAX®証拠金取引」「FTSE100証拠金取引」の取扱いをスタート。既に始まっている「日経225証拠金取引」を含め、世界で主要な4つの株価指数に投資ができる商品が揃うことになる。

 くりっく株365は、複数のマーケットメイカーが提示する価格のなかから、最も有利な価格をリアルタイムで提供するため、どの会社で取引してもレートもスプレッドも同じ。そのため、「どこで取引しても収益に大差はない」と思われがちだ。

 「ですが、運用成績は投資のやり方次第で差が付くもの。トラリピ®などの特許を取得した発注管理機能は、運用方法の強化に役立てていただけるはずです」と芦田さん。

 「トラリピ®は、複数のイフダン注文を同時に発注でき、利益を確定すると自動的に発注を繰り返すので、再設定の手間を省くことができます。人間は基本的に感情に負けてしまう生き物。感情は時に合理的な判断を狂わせます。その点、トラリピ®はあらかじめ設定した注文を自動的に繰り返すので、感情に左右されない強みもあります」

 では、いったいどんな運用方法が考えられるのか、「NYダウ証拠金取引」を例に次ページで紹介しよう。

芦田さん説明
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当社サービスに関しての注意事項

■お取引に関しての注意事項
・取引開始にあたっては契約締結前書面をよくお読みになり、リスク・取引等の内容をご理解いただいた上で、ご自身の判断にてお願いいたします。

・当社の店頭外国為替証拠金取引および取引所株価指数証拠金取引は、元本および収益が保証されているものではありません。また、取引総代金に比較して少額の資金で取引を行うため、取引の対象となる金融商品の価格変動により、多額の利益となることもありますが、お客様が差し入れた証拠金を上回る損失が生じるおそれもあります。また、各金融市場の閉鎖等、不可抗力と認められる事由により外国為替取引や株価指数取引が不能となるおそれがあります。

・店頭外国為替証拠金取引における取引手数料は価格上乗せ方式で、新規および決済取引のそれぞれに徴収いたします。手数料額は1,000通貨単位当たり10~100円(対ドル通貨は0.1~1ドル)で、通貨ペアおよび諸条件により異なります。取引所株価指数証拠金取引における委託手数料は注文が成立した日の取引終了後の値洗い処理終了時に証拠金預託額より、新規および決済取引のそれぞれに徴収いたします。手数料額は、通常1枚あたり片道300~500円に消費税を加えた金額です。

・当社が提示するレートには、買値と売値に差(スプレッド)があります。流動性が低くなる場合や、天変地異または戦争等による相場の急激な変動が生じた場合、スプレッドが広がることがあります。

・店頭外国為替証拠金取引に必要な証拠金額は、個人のお客様の場合取引総代金の4%、法人のお客様の場合取引総代金の2%です。取引所株価指数証拠金取引に必要な証拠金額は、商品ごとに当社が定める1枚当たりの必要証拠金の額に建玉数量を乗じる一律方式により計算されますが、1枚当たりの必要証拠金額は変動いたします。

・発注管理機能である『トラップトレード®』『リピートイフダン®』『トラップリピートイフダン®』『ダブルリピートイフダン®』は取引の利益を保証するものではありません。投資判断はお客様ご自身にて行っていただきますようお願いいたします。また、同一金融商品で複数の『ダブルリピートイフダン®』を入れる、またはすでにポジションを保有する金融商品で新たに『ダブルリピートイフダン®』を注文すると両建て取引となることがあります。



■ライセンサーに関する注意事項

日経平均株価(日経225)
「日経平均株価」は株式会社日本経済新聞社(以下「日本経済新聞社」という)によって独自に開発された手法によって算出された著作物であり、日本経済新聞社は「日経平均株価」自体及び「日経平均株価」を算出する手法に対して、著作権、知的財産権、その他一切の権利を有しています。「日経平均株価」を対象とする株価指数証拠金取引(以下「本件証拠金取引」という)に関するすべての事業、取引規制および実施は、専ら株式会社東京金融取引所(以下「金融取」という)およびその参加者の責任であり、それらについて日本経済新聞社は一切の義務ないし責任を負うものではありません。本件証拠金取引市場を運営するに当たり本件証拠金取引に必要となる「日経平均株価」採用銘柄の配当落ち分は、金融取の責任の下、算出及び公表しています。 日本経済新聞社は「日経平均株価」の採用銘柄、算出方法、その他「日経平均株価」の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。日本経済新聞社は「日経平均株価」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延または中断に関して、責任を負うものではありません。

ダウ・ジョーンズ工業株価平均(NYダウ)
Dow Jones Industrial AverageTM(ダウ・ジョーンズ工業株価平均)は、S&P Dow Jones Indices LLC(以下「SPDJI」)が算出する指数であり、SPDJIがライセンスに係る権利を保有しています。「DJIA®」、「The Dow®」、「Dow Jones®」及び「Dow Jones Industrial Average」(ダウ・ジョーンズ工業株価平均)のサービス・マークは、Dow Jones Trademark Holdings, LLC(以下「DJTH」)からSPDJIにライセンス供与されており、株式会社東京金融取引所(以下「金融取」)による一定の目的のために、SPDJIから金融取へ使用に関するサブライセンスが付与されています。金融取に上場されるダウ・ジョーンズ工業株価平均を原資産とするNYダウ証拠金取引は、SPDJI、DJTH及びそれらの関連会社により後援、承認、販売又は宣伝されるものではなく、これらのいずれもかかる商品への投資の妥当性に関していかなる保証・表明もしていません。

DAX®
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FTSE100
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株式会社マネースクウェア・ジャパン
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