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フロリダ乱射事件、反イスラム発言のトランプ氏に追い風か

ロイター
2016年6月15日
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米フロリダ州オーランドで起きた米国史上最悪の銃乱射事件は、トランプ氏(写真)の選挙活動を再起動させる極めて重要な局面となる可能性がある。カリフォルニア州で2日撮影(2016年 ロイター/Lucy Nicholson)

[ワシントン/ニューヨーク 13日 ロイター] - 米フロリダ州オーランドで起きた米国史上最悪の銃乱射事件は、大統領選で共和党候補指名が確実視されているドナルド・トランプ氏に、イスラム過激派の脅威とイスラム教徒の移民制限という、これまで大いに利用してきたおなじみの問題に飛びつく好機を与えている。

 トランプ氏の選挙活動を再起動させる極めて重要な局面となる可能性がある。

 一部のイスラム教徒の米入国を禁止するというトランプ氏の新たな呼びかけに、一般有権者は好意的な反応を示すかもしれない。しかし乱射事件を受けたトランプ氏の反応に対し、同氏を拒絶してきた党の外交政策担当者が味方になる兆しは、いまだ見えない。

 「異なるイメージを打ち出せる好機を逃した」と、ジョージ・W・ブッシュ政権で国家安全保障会議(NSC)の特別アドバイザーを務めたピーター・フィーバー氏は指摘。「彼は私が反対する政策を推し進めている。それは問題の解決にならないだろう」と同氏は話す。

 フロリダ州で乱射事件が起きた翌日の13日、トランプ氏はニューハンプシャー州で行った演説のなかで、大統領に選出された場合には、米国に対して「テロの歴史がある」国からの移民受け入れを停止する方針を示した。

 49人が犠牲となった米国史上最悪の銃撃事件の発生を受けて、トランプ氏は「口撃」の矛先を、大統領選で対抗馬になるとみられる民主党のヒラリー・クリントン前国務長官から、イスラム過激派の差し迫った脅威へと急きょシフトさせた。

 トランプ氏の選挙戦は1週間前、沈みかけていた。メキシコ系の連邦地裁判事に対する同氏のコメントに対して、共和党内からも批判が続出し、世論調査ではクリントン氏にリードを許していた。

 国家安全保障に改めて的を絞ることで、浮動票と共和党の外交政策担当者の両方で支持を拡大するチャンスがある。

 トランプ氏が共和党指導部との不和を楽しんでいるように見えることも時にはあるが、党内のタカ派にうずまく不満は単なる心配事では済まされない。トランプ氏が大統領となった場合、それは、有能で経験豊富なアドバイザーを採用するのに苦労する恐れがあることを意味する。

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