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トランプ氏の「イスラム教徒禁止」移民政策案、法的実現性は?

ロイター
2016年6月16日
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米大統領選で共和党候補指名獲得が確実視されているドナルド・トランプ氏(写真)が提案する「テロの歴史がある国」からの移民受け入れ停止は、法的根拠を持つ可能性がある。ノースカロライナ州で撮影(2016年 ロイター/Jonathan Drake)

[ワシントン 14日 ロイター] - 米大統領選で共和党候補指名獲得が確実視されているドナルド・トランプ氏が提案する「テロの歴史がある国」からの移民受け入れ停止は、法的根拠を持つ可能性がある。

 だが、それをイスラム教徒の米入国禁止の一部とするトランプ氏の考えは、憲法上支持されないと法学者は指摘する。

 米フロリダ州オーランドのナイトクラブで12日、米国生まれのアフガニスタン移民の息子が銃を乱射した事件を受け、トランプ氏の反イスラム発言には、新たなひねりが加わった。

 事件発生の翌日13日に行った演説のなかで、トランプ氏はイスラム教徒の米入国を一時禁止するというこれまでの主張を広げ、もし自身が大統領に選出された場合には、米国や同盟国に対して「テロの歴史がある」国からの移民受け入れを停止する方針を示した。

 多くの法律専門家によれば、宗教に基づいて受け入れを禁止するというトランプ氏の提案は、合衆国憲法が保障する宗教の自由や適正手続き、平等の保護といったことに抵触し、大統領令を発布して実行しようとしても、司法によって無効となる可能性が高いという。

 しかしながら、ある特定の国々からの移民受け入れ禁止には前例がいくつかあり、実現する余地はあるかもしれない。

 一部の専門家は、トランプ氏の新たな提案が1882年の中国人排斥法を彷彿(ほうふつ)させるという。同法は中国人労働者の流入を阻止するために長い間実施され、米国の移民史における汚点とみなされている。

 だがトランプ氏の移民政策はそれを超えるものであり、国や地域だけでなく、宗教をも標的にしている。現代の歴代大統領が誰一人としてやらなかったことだ。

 「これは、戦略ゲーム『フォートレスアメリカ』のような状況をつくり出し、跳ね橋を上げるようなばかげた提案だ」と、ブッシュ政権で法律顧問を務めたジョン・ベリンガー氏は語る。

 オバマ大統領は14日、トランプ氏の新たな提案に対し、そのような考えは「危険な」考え方を示すものだとして批判した。

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