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 「G7伊勢志摩サミット」(第42回先進国首脳会議)に先立つ5月15日、富山県富山市に丸川珠代環境大臣、ジーナ・マッカーシー米環境保護庁長官、カルメヌ・ヴェッラEU環境・海事・漁業担当欧州委員らG7とEUの環境担当閣僚が集まっていた。7年ぶりに開催された「G7環境大臣会合」に出席するためである。

G7富山環境大臣会合で
環境対策推進を確認

 同会合では貧困や環境問題などを解決して世界が繁栄するための行動計画「持続可能な開発のための2030アジェンダ」をはじめ、広範囲な環境課題の解決に向けた取り組みが話し合われた。また2020年以降、世界が協調して温暖化問題に取り組む仕組みを示した新しい国際条約「パリ協定」(署名国は計175カ国・地域)の着実な実施も確認された。このように環境問題は地球レベルで大きく前進しようとしている。

 国家間の合意がなされても、それだけでは環境対策は進まない。企業の協力・努力が不可欠である。そこで環境省は環境配慮経営を提唱し、「事業活動に伴う資源・エネルギー消費と環境負荷の発生をライフサイクル全体で抑制し、事業エリア内での環境負荷低減だけでなく、グリーン調達や環境配慮製品・サービスの提供等を通じて、持続可能な消費と生産を促進」することを訴えている。つまり省エネ・省資源に配慮した事業活動を行う一方で、環境対策の進んだ製品を購入して一層の環境負荷低減に努め、顧客には高度な環境技術を用いた商品やサービスを提供せよというのである。

企業の環境課題は
「使用後」対策にある

 そうした動きに対して企業はどう対応しようとしているのか。環境省の16年版「環境にやさしい企業行動調査結果」に興味深い結果が載っている。「事業エリア内での重要な環境課題」について「資源・エネルギーの効率的な利用」と回答した企業が最も多く80.1%、「廃棄物の適正処理・リサイクル」が79・6%で続く。「事業エリア外(川上・川下)での重要な環境課題」では「廃棄物の適正処理・リサイクル」が61.6%、次いで「資源・エネルギーの効率的な利用」が51.4%である。

 「資源・エネルギーの効率的な利用」は想定内として、多くの企業は「使用後」を課題と感じ、ソリューションを求めていることが読み取れる。

 顧客や株主をはじめとするステークホルダーは、企業の環境姿勢に厳しい目を向けている。環境先進企業になるためには、最先端の環境技術を用いた製品やサービスを積極的に採用する必要がありそうだ。


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