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英国EU離脱めぐり国民投票で選択へ 女性議員殺害事件も影響か

ロイター
2016年6月21日
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英国のEU離脱をめぐる23日の国民投票は、今後の英国とEUの将来を方向づけるものとなる。写真は英議員殺害後にビッグベン前に掲げられた半旗。17日撮影(2016年 ロイター/NEIL HALL)

[ロンドン 20日 ロイター] - 英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)をめぐる6月23日の国民投票は、今後の英国とEUの将来を方向づけるものとなる。

 結果に関わらず、EUは統治の在り方について再考を迫られることになるだろう。米国では大統領選に向け、反主流派のドナルド・トランプ氏が人気を集めており、今回の英国民投票は西側諸国の構造全体に大きな影響を及ぼす可能性もある。

 先週、英国では残留派の女性議員が銃撃され死亡する事件が起きた。目撃者によると、銃撃犯は極右団体の名称である「ブリテン・ファースト」と叫んだとされ、離脱派と残留派の対立が死者を出す事態に発展したことで、衝撃が広がった。

 両派は互いに国民を欺いていると非難し合ってきたが、同事件を受け、熱を帯びていた運動は一気にトーンダウンしている。

 EU支持派団体「ストロンガー・イン」の関係者は「選挙運動のやり方について慎重になっており、おそらく対立陣営を尊重したスタンスを取っている」と語った。

 離脱支持派は、運動に関する詳細はコメントしないとしている。

 国民投票は23日0600GMT(日本時間午後3時)に投票が始まり、2100GMT(24日午前6時)に締め切られる。

 結果は翌日0000─0500GMT(24日午前9時─午後2時)ごろに明らかになる見通し。

 離脱が決まれば、外国為替市場や株式、債券市場に混乱が広がり、英国の政治危機につながるほか、冷戦後の欧州の秩序が崩れる可能性がある。

 EUは域内2位の経済大国を失うこととなり、英国経済も失速するとみられる。

 一方、残留が決まれば、ポンドが上昇し、西側諸国に安心感が広がるとみられるものの、キャメロン首相率いる与党・保守党は大きく分裂したままになる。

英国の在り方

 残留支持派のブラウン前首相は国民投票について、英ガーディアン紙に対し、「英国がどのような国なのか、われわれが熱望するものは何かということが常に問われてきた」と指摘。

 「しかし、欧州内での英国の将来に関する決定をハイジャックするように奪い、移民の問題にすり替え、ひいては移民を支持する人に矛先を向けようとする動きがある」と語った。

 議員殺害事件が国民投票にどう影響するかや、世論調査が実際の結果をどの程度反映しているかは明らかでない。

 ただ、調査会社ユーガブの直近の世論調査では、残留支持が5ポイント上昇し44%、離脱支持は3ポイント低下し43%となった。同調査は殺害事件のニュースが流れる前に3分の1の回答を得た。

 ユーガブは「EUから離脱した場合の経済的影響への懸念が主な背景とみられる」としている。

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