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英国民投票:EU離脱へ、金融市場大荒れ 英国は分裂の危機へ

ロイター
2016年6月24日
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英国で23日、EU離脱の是非を問う国民投票が実施された。開票作業がほぼ完了した段階では、離脱が51.8%、残留が48.2%で、離脱派の勝利がほぼ確実になった。写真はロンドンで撮影(2016年 ロイター/Toby Melville)

 [ロンドン 24日 ロイター] - 英国で23日、欧州連合(EU)離脱の是非を問う国民投票が実施された。開票作業がほぼ完了した段階では、離脱が51.8%、残留が48.2%で、離脱派の勝利がほぼ確実になった。英国の先行き不透明感が強まり、第二次世界大戦後の欧州統合の動きにブレーキがかかった。

 金融市場は大荒れとなっている。ポンドは対ドルで10%超安と、1日の下落幅として史上最大を記録。31年ぶりの安値に沈んだ。

 ユーロ相場も対ドルで3%超下落した。一方、投資マネーは金など相対的に安全性が高いとされる資産に殺到、円は急伸している。24日の欧州株式市場は6─7.5%安で取引を開始するとみられている。

 英中銀は現時点ではコメントしていない。麻生太郎財務相は24日午後、緊急の記者会見を開き「足元の為替市場では極めて神経質な動きがみられる」と指摘、「必要な時にはしっかり対応する」と語った。

『独立記念日』

 英国は今後、少なくとも2年間を費やして、EUと離脱に向けた交渉を行うことになる。ロンドンは世界の金融センターとしての立場が揺らぎ、キャメロン英首相に対する辞任圧力が高まることは必至だ。

 離脱派のファラージ独立党(UKIP)党首は「英国独立に向けた夜明けは近い」と表明。「予想が正しければ、普通の人々の勝利だ。6月23日は、われわれの独立記念日として歴史に残ることになるだろう」と語った。キャメロン首相に対しては即刻辞任するよう要求した。

英国分裂の危機

 英国は分裂の危機に直面している。スコットランドでは62%が残留を支持しており、独立の是非を問う住民投票再実施を求める声が強まりそうだ。スコットランドのスタージョン行政府首相は「スコットランドの人々はEUの一部であり続ける意思を明確に示した」と述べた。

 北アイルランドの最大のアイルランドナショナリズム政党、シン・フェイン党は、英国からの離脱の是非を問う投票実施を主張した。

 

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