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英のEU離脱、日本のGDP0.1─0.3%下押し デフレに逆戻りするリスクも

ロイター
2016年6月24日
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6月24日、英国の欧州連合(EU)からの離脱が確実になった同日午後、日経平均は一時1300円超下落し、ドル/円は一時、99.00円と2年7カ月ぶりの円高となった。写真はロンドンで19日撮影(2016年 ロイター/Neil Hall)

[東京 24日 ロイター] - 英国の欧州連合(EU)からの離脱が確実になった24日午後、日経平均は一時1300円超下落し、ドル/円は一時、99.00円と2年7カ月ぶりの円高となった。このような市場の乱高下によって、日本の国内総生産(GDP)は0.1─0.3%押し下げられそうだ。また、マクロ政策の専門家は、心理面から消費や設備投資に悪影響が出て、デフレに逆戻りするリスクを指摘している。

実体経済には円高の影響

 英国の実体経済の規模はさほど大きくないため、貿易取引による影響は軽微だ。日本からの輸出に占める英国向けのウエートは全体の1.3%、GDPに占めるウエートは0.3%。そのすべてが消失するわけではないため、影響は限定的との見方が一般的。

 しかし、金融・資本市場の「混乱」による株安・円高を通じた影響が懸念される。

 主要シンクタンクの間では「105円程度から10円の円高は、GDPを0.2─0.3%程度下押しする」(野村証券・シニアエコノミスト・高橋泰洋氏)との分析が出ている。

 残留となった場合に比べ、1年目に「円高の影響を主因として、GDPを0.1%下押ししそう。輸入物価下落で消費にはプラスだが、設備投資と輸出がマイナスとなる」(SMBC日興証券・シニアエコノミスト・宮前耕也氏)との予測が出ている。

 2年目にはさらに影響が拡大し「残留の場合に比べて、下押し幅は年率1%程度に達する」(バークレイズ証券・チーフエコノミスト・森田京平氏)との試算もある。

 円高の進行で、物価も上がりにくくなる。「離脱の場合は急速な円高が予想される。17年半ばには1ドル83円程度まで円高が進む前提に立つと、消費者物価指数(除く生鮮、コアCPI)は、17年度に1%を上回ることはないだろう」(バークレイズ・森田氏)と試算されている。

 各シンクタンクとも、潜在成長率が0%台前半と相当低い中で、わずかな下押し圧力とはいえ、決して軽視できない影響があるとの評価で一致している。

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