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日銀は英EU離脱の影響警戒、臨時会合には慎重姿勢

ロイター
2016年6月29日
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英国のEU離脱決定を受け、日銀は短期・長期の両面から日本経済への影響について分析を急いでいる。日銀本店、16日撮影(2016年 ロイター/Thomas Peter)

[東京 29日 ロイター] - 英国の欧州連合(EU)離脱決定を受け、日銀は短期・長期の両面から日本経済への影響について分析を急いでいる。世界経済の下振れや急激な円高・株安で景気が腰折れし、デフレ脱却が頓挫するリスクが高まったと判断すれば、追加の金融緩和を辞さない姿勢だ。

 ただ、現時点ではリーマン・ショック時とは異なり国内外金融システムに本格的な緊張は生じておらず、臨時の金融政策決定会合の開催には慎重な声が多い。

マインド下振れ懸念

 日銀は、英国民投票後の不安定化した金融市場の動向を注視し、政府や他の主要中銀と緊密に連絡を取り合っている。

 ショックが発生した場合、真っ先に懸念されるのは外貨を含めた金融機関の資金繰りだが、邦銀は6月末越えの資金をすでに確保。日銀では資金繰りに「問題が生じているということは全くない」(黒田東彦総裁)と認識している。

 ただ、不透明な状況が続く中で、期日を迎えた資金の借り換え需要など金融取引に支障が生じないよう、ドルを中心とした外貨の流動性供給に万全を期す構えだ。

 警戒されるのは、急激な市場変動や世界経済の下振れを通じ、中長期的に日本経済へ悪影響が及ぶ可能性だ。特に英国のEU離脱決定後の円高・株安の進行は、企業・家計のマインド面を含めて経済・物価の新たな下押し要因になる可能性が大きい。

 次回7月28、29日に開く定例の金融政策決定会合では、追加緩和の必要性がテーマになるのは避けられない情勢といえる。

注目の円高による物価下押し

 次回会合では、向こう3年間の経済・物価見通しを示す「展望リポート」を公表する。前回4月の展望リポート公表時に1バレル35ドル程度だったドバイ産原油価格が、直近44ドルまで上昇。物価の上方修正要因となっていたが、同時期に外為市場では1ドル110円から102円へと急激に円高が進み、原油上昇を円高がほぼ相殺したとの声が、日銀内では出ている。

 直近の変動要因として、日銀が注目している英離脱による各方面への影響では、(1)欧州地政学リスクの顕在化による世界経済の成長率の下方バイアスの程度、(2)円高・株安の強まりによる企業収益や企業・家計の心理面への波及程度──などが挙がっている。

 今年1月時点で、日銀は10%の急激な円安が短期的に0.3ポイント物価を押し上げ、実体経済の改善を通じて中期的にも物価を押し上げるとの試算を公表した。

 この試算をそのまま前提とすれば、年初来15%と急激に進んだ円高は、物価を短期的に0.45%ポイント押し下げる計算になる。その通りの力が働けば、物価見通しに大きな変化をもたらすことになりかねない。

 日銀内でも、円高進行の物価動向に与える影響について、精緻なシミュレーションを行っているもようだ。

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