経営×総務

2007年より経済産業省が産学官連携で推進している「クリエイティブ・オフィス」。ICTの普及は中小企業までに広がり、「働く場」の改善はこの10年で飛躍的に進んだ。一方、「働き方」についてはまだ課題が残る。「ワークスタイル変革コンサルティング」により、企業・団体のワークスタイル・働き方を提案している株式会社内田洋行の知的生産性研究所所長である平山信彦さんに話を聞いた。

「働き方変革」が求められる背景

企業ではクリエイティブ・オフィスが重視され始めたが、職場の「働き方」にはまだ課題が残る

 株式会社内田洋行が2010年よりサービス提供を行っている「ワークスタイル変革コンサルティング」。2011年8月には「ワークスタイル変革により組織の生産性と躍動性を高めていく」という仮説を実証するた「Change Working 自社実践プロジェクト」を始動。それらの知見をお客さまへの提案に生かしている。

 「働き方変革のご相談をいただいた場合に私が必ず確認することがあります。それは『本当に変える必要があるのか』という点です。必要がなければ無理して変える必要はありません。なぜなら、働き方というのは長年組織が培ってきた経験の蓄積であり、個人のスキルの集大成です。それを理由もなく、なくしてしまうことはもったいない。ジャストフィットしているなら大事にした方がいい。それでも、急激な環境変化や先の見通しなどにより変える必要があるということであれば、より望ましい在り方を一緒に考えます」と、1998年に設立された知的生産性研究所の所長である平山信彦さん。

 なぜ「働き方変革」が必要なのか。その背景には大きく2つの要因がある、と平山さんはいう。1つは短期的・直接的な要因であり、一番の事由はマーケットの変化だ。具体的には、市場の成熟化やグローバル化などにより、それまでのビジネスモデルでは立ち行かなくなっている場合である。

平山信彦
株式会社内田洋行 執行役員 知的生産性研究所 所長。1981年、株式会社内田洋行入社。スペースデザイン室、米・
Interior Architects社等を経て、2008年より現職。ワークスタイル変革・ワークプレイス戦略・知識共有などにかかわるコンサルティング、講演・執筆など多数

 「こういう場合は、すぐにでも働き方を変える必要がある差し迫った状況です。今の時代、真面目にきちんとやっていれば業績が上がっていたかつてのやり方では通用しなくなっています。ICTも活用し、製品の売り方やマーケットの作り方、顧客関係性などを変革する必要があるでしょう」

 2つ目は中長期をにらんだ対応である。生産年齢人口がピークアウトした上、2018年以降は18歳人口の本格的な減少が始まる。大企業を中心に、他人ごとではない現実問題としてダイバーシティに取り組む企業が増えてきている。

 「高齢化や18歳人口の減少による新卒採用の難化は労働力に多大な影響を及ぼします。このインパクトを想定した企業はいち早く働き方変革に取り組もうとしています。2024年には団塊の世代がすべて後期高齢者となり、日本の総人口に占める65歳以上の割合が30%になる見通しです。あと10年もしないうちに職場の状況は様変わりしているでしょう。女性、外国人、シニアなど人材の多様性は待ったなしです」

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