経営×総務

「健康管理義務」「福利厚生」から
「利益を生む先行投資」という発想へ

企業成長の戦略の一つとして、近年注目される「健康経営」。国や専門の機関による体制整備、情報提供も進み、新たな経営の考え方として定着しつつある。そこで次のステップとして健康への投資を収益として回収するにはどのように取り組んでいけばいいのか、方向性を考えていこう。

従業員の健康は「資産」

従業員の健康に配慮するのは、企業にとってすでに常識となった。次に考えるべきは、社員の健康への投資を収益として回収するための取組みだ

 従業員の健康に配慮するのは、すでに良識ある企業の常識であり、人事管理部門の基本、そして法律で定められている義務でもある。従業員が心や体にトラブルを抱えれば、部署内だけでなく、会社全体にさまざまな悪影響を与えることもすでに認識されている。たとえば、慢性疾患やうつ病などが士気や生産性の低下に直結し、企業に損失を与えることは回避できないだろう。過去には、従業員の健康管理を怠った企業が、法律によってばく大な賠償金支払いを命じられた例もある。

 こうした事態を防ぐためにも、時代や職場環境を意識しながら多様な施策を行い、健康効果を上げている企業も多い。これが評価されるべき活動なのは間違いない。ただ今までの、こうした健康への配慮は、労働安全衛生法により定められている健康管理義務の法令遵守、従業員の満足度、企業イメージを守るなどを意識した「福利厚生」の観点からのものといえそうだ。

 それに対し「健康経営」は、従業員の健康を会社の資産と捉える「経営」戦略。従業員が健康のために会費を払ってスポーツジムに通うように、企業が従業員の健康保持・増進のために行う先行投資だ。単純に考えても、予防や早期発見・治療によって、従業員の長期休養の回避やそれに伴う人材・医療費等のコスト面が大幅に削減できるのは間違いないだろう。

 健康経営は、従来の定期健診に加え、従業員の日常的な心身の健康管理に関する上長や管理担当者の教育や協力、休憩スペースなどのリラックスできる、あるいはコミュニケーションを拡充するための空間の確保、心身を癒やす休暇や、レクリエーションをはじめとした時間の提供など、多くのことが必要となる。

 これまでも多くの企業が、すでに「福利厚生」の目線で手厚い取り組みをしている。しかしこれらの健康に関する出費は、企業にとって「義務」や「コスト」という感覚ではないだろうか。それを「従業員の健康に関する活動に投資し、それに見合った収益を得る」という考えで実践するのが健康経営。「コスト」ではなくまさしく「投資」といえる。

 従業員の心身を健やかに保つことで、従業員の活力が向上し、組織は活性化する。ひいては生産性が上がって、業績にも好影響をもたらすことができる。また、個人の健康を守るとともに、健康不良による休職や人員補充などによって企業が被るダメージを防ぎ、企業の利益につなげることもできる。これは、見方を変えれば、攻めのリスク管理であるともいえる(図表1)。

 副次的な効果として、企業が従業員の健康に配慮することにより、メタボなどの社会的課題の解決につながる効果もあるだろう。健康経営へ取り組むことにより、株主らステークホルダーからの評価も上がり、株価の上昇も期待される。

 その一方で、今まで企業や保険組合が負担してきた医療費の削減という明確なねらいもある。定期的に行っている社内の健康診断も、今までとは違う価値観や意義が生まれてくるだろう。

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