経営×総務

2016年4月1日に施行される女性活躍推進法。常時雇用する労働者数が301人以上の企業は、義務付けられた3項目について実施しておく必要がある。一連の取り組みの実施・報告期日まで残りわずか。課題分析は十分に行われただろうか。どこまで情報公開すればいいのか戸惑う企業も少なくない。株式会社CHANCE for ONE代表取締役社長で女性活躍推進コンサルタントの清水レナさんが、あらためて本新法の背景と取り組みの要点を解説する(この記事は『月刊総務』2016年3月号に掲載されたものです)。

女性の活躍推進に向けた
行動計画の策定などが義務付け

女性活躍推進法で義務付けられたポイントを理解し、実施することが必要だ。戸惑う企業は少なくない

 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(女性活躍推進法)が2015年8月に成立。これに基づき、国・地方公共団体、常時雇用する労働者の数が301人以上の企業は、①自社の女性の活躍に関する状況把握・課題分析、②状況把握、課題分析を踏まえた行動計画の策定、届け出、社内周知、公表、③女性の活躍に関する状況の情報の公表、が義務付けられた(300人以下の中小企業は努力義務)。

 常時雇用する労働者とは、雇用形態にかかわらず、事実上、期間の定めがなく雇用されている労働者が該当する。また、国や自治体に加え、学校、病院などあらゆる組織に義務付けられたことも特筆すべき点である。

 11月には「一般事業主行動指針」が公示され、厚生労働省よりパンフレット「一般事業主行動計画を策定しましょう!!」(以下、行動計画パンフレット)もリリース。一般社団法人日本経済団体連合会、都道府県労働局雇用均等室、民間のコンサルティング会社などの主催により各地で勉強会やセミナーが開催されている。

 行動計画パンフレットに基づいた、行動計画の届け出までのフローは次の通りである(図表①)。

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