経営×物流

能力開発、キャリア継続支援拡充で役職者の女性比率を15%へ【アルプス物流】

昨年は全社員を対象に女性活躍推進に関するアンケートを実施

女性メンバー7人によるWGを設置

 アルプス物流(本社・横浜市港北区、臼居賢社長)では、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定した。昨年5月に女性メンバー7人によるワーキンググループ(WG)を設置し、同10月には、全社員を対象に女性活躍推進に関するアンケートを実施。これらから抽出された課題を分析した上で、施策に反映し、女性が活躍できる雇用環境を整備する。具体的には、①社員の意識改革②女性の能力開発推進③女性のキャリア継続支援の拡充――などにより、2018年度には役職者に占める女性の比率を現状の12%から15%に引き上げる目標を掲げている。

 電子部品の取り扱いがメインの同社では、軽量品が多く、細かい作業を要することから物流会社としては比較的女性比率が高い。正社員、有期雇用社員を合わせた全社員の61%が女性(正社員については39%が女性)。採用者数、勤続年数に男女の差はみられないものの、「役職者に占める女性の比率が低い」という課題認識がある。

 約20年前から大卒の女性の定期採用を行っているが、定着という点では必ずしも課題がないわけでなない。従来、転勤(異動)を伴うキャリア形成がメインで、女性のライフステージとのミスマッチが見られた。また、教育で男女差を設けていないつもりでも、結果として受講者が男性に偏っていた。

 まず、女性自身がどう感じているかを把握する必要があるとして、物流現場・営業・システム開発・通関そして本社部門など様々な職場から計7人で構成されるWGを設置し、女性自身による状況把握、意識調査、課題分析、施策検討を実施。WGでは「女性だけでなく、男性も含めて意識を変えることが大事」という方向性が示された。

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1969年10月の創刊から約40年間「経済の中の物流」という視点から一貫した報道を行っている物流業界専門紙。物流報道の中に“荷主”という切り口を持った媒体として評価されている。主な内容は荷主企業の物流動向、行政の物流関連動向、トラック、倉庫、鉄道、海運、航空など物流企業の最新動向、物流機器、WMSソフトなどの関連ニュース等。週2回発行。


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