経営×物流

ストック効果の高いインフラ整備で物流含む生産性向上を【国土交通白書】

日向細島、徳山下松の港湾整備による生産性向上も紹介

 生産性向上に関してインフラ整備に期待することは「移動(輸送)時間の削減」「移動(輸送)コストの削減」「従業員のための通勤利便性」――。

 6月10日に発表された国土交通白書では、民間事業者に対してインフラ整備に関する大規模なアンケート調査を行ったが、これによると最も満足度が高いインフラは高速道路だった。また、物流事業者では社会的責任という面からもモーダルシフトへの取組意識は高いことが再確認されたほか、港湾整備でも生産性向上につながる例が紹介されている。

 今回のアンケートによると、民間企業では設備の不足感よりも人手の不足感の方が大きく、中堅企業(資本金10億円未満)の非製造業部門で人手不足感が特に強いことが改めて確認されたという。また、荷主を含む全業種に対して物流効率化対策として何を重視しているかについて質問したところ(1)担い手不足対策(2)就労環境の改善(3)配送網の構築(4)荷捌きの効率向上(5)積載率の向上(6)共同化の促進――という順番で回答が返ってきた。

 国交省ではストック効果の高いインフラ整備が生産性向上をもたらすとしているが、製造業では配送網の構築や荷捌き・積載率の向上や共同化など効率化メニューが上位だったのに対し、運輸・通信業では担い手不足や就労環境の改善などが圧倒的に多く、意識の違いが見られた。

物流効率化で期待されるインフラはやはり道路

国交省によると東京から大型トラックを使って東京から道府県庁への貨物輸送に要する時間は約40年間で最大500分強短縮されたというが、物流効率化対策の上でインフラに期待することを聞くと現在の状況においても「地域道路網の整備」(69%)、「高速道路整備」(47%)が上位を占め、更なる道路網の充実が求められていた。

 このほか、運輸・通信業では自動運転で3割、ドローンの宅配利用も3割超が「利用してみたい」と回答していたという。

 また、企業の社会的責任への対策としてインフラに期待することとしては交通混雑の解消の次にモーダルシフトが挙げられていた。特に物流産業においては環境対策プラス人手不足対策として、荷主と連携しながらモーダルシフトの取組みが進められていることがわかったとして、JRコンテナを活用したネスレ日本と全国通運の例や、しまむらと濃飛倉庫運輸、日本高速輸送の例が紹介されていた。

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