経営×総務

いよいよ個人番号の通知が目前に迫り、実務対応の準備を進めている企業が多いと思います。各段階での手続きにおいて、疑問を持ちやすい点や、従業員からの質問が多い点について、Q&Aでわかりやすくまとめました。

※記事内容は2015 年8 月7 日時点で内閣官房や特定個人情報保護委員会から発表されている情報を基に作成しています。ガイドラインやQ&Aは日々更新されているため、適宜ご確認されることをお勧めします。

税理士法人AKJパートナーズ
特定社会保険労務士 松本 藍
特定社会保険労務士 田中美津子
税理士法人AKJパートナーズ
代表パートナー:公認会計士・税理士 山本成男
所在地(東京オフィス):東京都港区虎ノ門4-3-1 城山トラストタワー27F
事業内容:会計・税務(連結納税含む)、組織再編、ストック・オプション設計・評価、株式公開・事業再生支援アドバイザリー他

1.事前準備――規程編

マイナンバーの実務対応に悩む企業関係者に、疑問を持ちやすい点や、従業員からの質問が多い点について改めてQ&Aでわかりやすくまとめた

Q どのような規程を作成すべきなのでしょうか。就業規則の変更は必要ですか。

A 基本方針・特定個人情報取扱規程・取扱マニュアルです。

●基本方針

 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「番号法」といいます)により、個人番号を含む特定個人情報についての安全管理措置が事業主(個人番号関係事務実施者)に義務付けられています。まずは会社として特定個人情報の適正な取り扱いを確保する上での指針をまとめた基本方針を策定します。

 なお基本方針には、番号法やガイドライン等の遵守、質問や苦情処理の窓口等を記載します。

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