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「安定政権」の期待と不安、アベノミクスの拡大効果に疑問も

ロイター
2016年7月11日
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第24回参院選で自民党が大勝したが、市場では期待と不安が交錯している。写真は都内で10日撮影(2016年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 11日 ロイター] - 第24回参院選で自民党が大勝したが、市場では期待と不安が交錯している。大規模な経済対策を実施しやすくなったものの、円安基調が反転し景気や物価が足踏みするなか、今のアベノミクス政策の拡大版が、持続的な経済成長に資するとの見方は少ない。政治的資本が経済政策から憲法改正に流れるとの懸念も高まっており、「全員参加型」の相場にはなりにくいとみられている。

変調する日本経済

 日銀が公表している指標に「刈込平均値CPI」がある。価格変動の大きい上下10%の品目を除いて(刈り込んで)算出する消費者物価指数だ。原油価格の乱高下などに惑わされない基調的な物価変動に近いデータとして、エコノミストだけでなく、内外の中銀幹部もその有用性を認めている。

 その「刈込CPI」は2013年6月まで約1年半マイナスが続いた後、3年以上、プラス圏を維持している。しかし、今年に入りプラス幅は徐々に低下。5月は13年8月以来となる0.2%まで縮小し、再びデフレが視野に入ってきている。

 変調しているのは物価だけではない。景気の好循環メカニズムの起点とされる企業収益は、今年度減益の可能性が高まってきている。賃金鈍化への警戒感が強まるなかで、個人消費が低迷。インバウンド需要もやや陰りをみせている。雇用は依然として高水準だが「企業業績が悪化すれば影響は免れない」(日本総研・調査部長の山田久氏)という。

 こうした経済変調の起点となっているのが円高だ。アベノミクス政策の象徴ともいえる日銀のマネタリーベースが400兆円を突破するなど、政策規模はさらに拡大しているにもかかわらず、ドル/円は125円から100円に下落。米国の利上げ観測後退という事情もあるが、マイナス金利を導入しても、円高基調はむしろ加速している。

民主党時代の「反動」

 安倍首相は選挙テーマとして「アベノミクスの信任」を掲げたが、政策効果は疑わしくなっている。参院選で自民党は大勝したものの、市場では「(野党の)対案がないことで消去法的に選ばれてしまった印象が強く、アベノミクスが信任されたわけではない」(UBS証券・シニアエコノミストの青木大樹氏)との声も少なくない。

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