5月に入り、福田内閣の支持率がさらに落ち込んでいる。

　新聞各社が4月末から5月頭にかけて行なった内閣支持率調査の結果を見ると、その急落ぶりが顕著だ。まず、5月2日付け朝日新聞の調査結果では、内閣支持率が20％と急落した（前回4月の調査では25％）。政党支持率でも、自民24％に対して民主28％と逆転されている。

　同日付けの日経新聞の調査でも、内閣支持率21％（4月は29％）、不支持68％。政党支持率は自民33％、民主36％とこちらも逆転。共同通信の調査では内閣支持率19.8％、政党支持率は自民24.3％、民主30.3％。毎日新聞では内閣支持率18％、政党支持率では自民20％、民主28％となっている。

　調査というのは得てして数字のばらつきが出るものだが、今回の調査結果では、各紙とも20％前後でブレが少ない。このあたりが、福田政権の現時点での正味の実力なのだろう。

　福田首相は、「まあ厳粛に受け止めるということです」（毎日新聞、5月3日）とだけコメントしたそうで、例によって「脱力系」の受け流し方だが、政党支持率べースでも全調査において民主党に逆転を許しており、自民党としては、相当に深刻な事態だ。

　ガソリン税の再可決をめぐるゴタゴタが、支持されなかったのは確かだ。ガソリン暫定税率を復活させる租特法再可決が妥当か否かという質問について、朝日新聞調査では「妥当」29％、「妥当でない」54％となった。日経新聞調査でも「支持する」25％、「支持しない」64％と、不支持が圧倒的だ。

物価上昇に為す術なし
経済政策に不安と不満

　このところの景況感の変化を反映し、福田内閣の経済政策を「評価しない」という声も高まっている。5月2日に毎日新聞と産経新聞がそれぞれ、主要企業へのアンケート結果を掲載している。毎日新聞の、日本経済の現状について主要企業121社に対して4月中旬に行なった調査を見てみよう。「緩やかだが回復」が前回調査（07年12月）で58％が、今回はなんと3％に激減した。「横ばい」は72％（前回39％）、「緩やかに下降」は前回2％が22％に急増、「悪化」が前回0％が今回2％、となっている。

　企業の感じる景況感が急激に悪化していることが見て取れる。産経の調査でも同様の結果が出ていて、福田内閣の経済政策を「あまり評価できない」または「全く評価できない」と答えた企業が59％、「どちらともいえない」が25％。福田内閣の経済施策に不満を感じる企業が増えているのは明らかだ。