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株式市場透視眼鏡

売られ過ぎた景気敏感・低PBR銘柄に投資機会あり

居林 通(UBS証券ウェルス・マネジメント本部ジャパンエクイティリサーチヘッド)
2016年7月25日
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 6月24日の英国のEU(欧州連合)離脱の国民投票の結果は、世界の金融市場を動揺させた。為替市場でポンドはドルに対して12%強下落し、他のEU加盟国も離脱するのではという懸念は、投資家を日本円を買う動きに駆り立てた。

 ところが、株式市場は2週間もしないうちに、英国の国民投票前の水準を回復し、英国、米国の株式市場は高値を追っている。いったい何が起きたのだろうか。

 そもそも英国の国民投票の結果自体に法的拘束力がない。英国のEU離脱自体は2~3年の時間がかかるものであり、すぐに何かが変わるわけではない。直後のスペインの総選挙で与党が議席を伸ばしたことも、EU離脱が相次ぐのではないかという悲観論を緩和するのに一役買った。

 一方、円高が対ドルで100円まで進み、アベノミクスに対する限界論がささやかれ、外国人投資家の日本株に対する関心はアベノミクス開始前の水準まで落ちたというのが実感である。

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