三菱商事（東京都／小林健社長）系4社の経営統合協議入りで、業界再編が加速するという見方が広がる中、総合商社系卸と並んでその動向に注目が集まるのが、独立系大手の加藤産業（兵庫県）である。複数の総合商社から出資を受け入れ、各社と等距離の関係を築いている同社だが、この路線に今後変化はあるのか。加藤和弥社長に話を聞いた。聞き手／千田直哉（チェーンストアエイジ）
営業と連動し物流を改善、筋肉質の企業体質に
加藤産業代表取締役社長 かとう・かずや。1969年（昭和44年）7月10日生まれ。94年3月一橋大学大学院経済研究科修士課程修了、加藤産業入社。95年11月社長室長、同年12月取締役社長室長。96年取締役物流部長。97年取締役ロジスティクス担当兼営業企画部長。99年常務取締役ロジスティクス担当兼営業担当補佐。2000年常務取締役システム本部長兼営業本部長補佐。01年専務取締役管理本部長兼システム本部長兼関連事業本部長。03年代表取締役社長（現任）。
──消費は今夏の猛暑でやや上向きましたが、先行きの見通しはよくありません。現在の経営環境についてどう見ていますか。
加藤 2008年9月のリーマンショックから2年が経ちました。当初、われわれの取引先である食品スーパー（ＳＭ）を中心とした小売業には直接的な影響はありませんでした。しかし、半年ほど経過した09年春くらいから徐々に変化が出始め、以来、取引先の売上は低迷しています。
確かに今夏は少し持ち直したものの、この1年を振り返れば、売上という面ではおおむね厳しい状況でした。われわれ卸売業の売上は取引先の業績と密接に連動しています。当社は減収にはなっていませんが、今期（10年9月期）は、第3四半期まで対前期比1％前後の微増で推移しています。
──小売業の売上が伸び悩む中、卸売業として重要なことは何でしょうか。
加藤 卸売業はメーカーがつくった商品を預かり、小売業へ提供するというかたちで商売をさせてもらっています。われわれの売上が伸び悩む、または減少するということは、メーカーや小売業の売上も同じ状況にあるということです。食品卸売業の使命としては、基本的には売上を伸ばしていく必要があるだろうと考えています。しかし、最近は景気動向が不透明であり、がんばって売上をつくろうとしても現実的ではない一面がありました。
ただ、どのようなときでも取り組むべき課題はあります。最も大きいのは経費削減で、それによりムダのない、筋肉質の企業をめざす必要があります。前下半期（09年4～9月）からとくに効果も表われてきています。
──コスト削減の対象になるのは何ですか。
加藤 食品卸売業の効率化できる余地が大きいのは物流費です。20年ほど前までは自前で物流を手がけていましたが、アウトソーシング化を進めてきました。ただ、外部に委託しているせいで、その中身を把握することができていませんでした。また、物流だけで完結させるコスト削減には限界があることもわかってきました。物流改革は以前から継続的に行ってきていて、とくに4年ほど前からは配送車両の削減など具体的な数値目標を設定し、営業と連動させるかたちで合理化を進めています。
たとえば以前、業界の風潮として店舗への毎日配送が当たり前の時期がありましたが、現場の意見を聞くと、配送回数を減らしても支障がない場合が少なくないことがわかりました。そこで、取引先の協力を得ながら配送回数を減らしていきました。配送コースを変えるだけで、輸送効率が上がったケースもあります。
