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不動産に供給過剰懸念、マイナス金利で実需なき投資急増

ロイター
2016年8月21日
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直近の不動産市場で、住宅や老人ホームなどの供給過剰に対する懸念が浮上している。都内で2012年4月撮影(2016年 ロイター/Yuriko Nakao)

[東京 19日 ロイター] - 直近の不動産市場で、住宅や老人ホームなどの供給過剰に対する懸念が浮上している。日銀のマイナス金利導入後、潤沢な資金が建設原資として流れ込んでいるが、需要が相対的に弱く、空室率が急上昇してバブル崩壊のリスクが出ているためだ。 

 政府内には、マイナス金利政策による利回り曲線フラット化が投資の様子見を招いているとの分析があり、日銀の「総括検証」とその後の対応策に注目している。

不動産業者からの警告も

 「過度な金融緩和は、投機に使われるだけ」──。ここにきて不動産業界の中で、こうした見方が目立ってきた。

 少し前までは中国系外資の不動産投機が話題となっていたが、今は、国内でのマイナス金利が実需なき不動産投資を引き起こしているとの声が広がっている。オフィスビルや高級マンションなどの建設に投機的な動きも見られ、「不動産市場は異様な状況」(不動産業者)といった声もある。

 その動きが、経済データ上にも出てきた。2016年4─6月期国内総生産(GDP)は、成長率全体が横ばいにとどまった中で、住宅投資は前期比5.0%増と高い伸びとなった。

 東日本大震災後の11年7─9月期の住宅復興時の5.5%増に近い増加率となり、2000年代に入ってこれほどの伸びはほとんど見られなかった。

 多くの不動産業界関係者は、マイナス金利による住宅ローン金利の低下が原動力となっていると述べる。

 日銀のマイナス金利導入後、今年2月から新設住宅着工が急速に伸びを高め、ここ3年間、年率換算で80万戸台で推移してきた着工戸数は、6月には100万戸を超えた。

 ただ、増加の主体はアパートなど貸し家の動向。4─6月期の持ち家は前年比2.1%増だが、貸し家は11.0%増。分譲住宅は0.5%減となっている。

 金融機関関係者の1人は「住宅ローン金利の低下で、個人が家を建てるという需要より、相続税対策でアパートを建てるといった不動産業者と変わらない動きの方が強い」と指摘する。

 8月ロイター企業調査でも、不動産業者から「住宅金利も史上最低レベルにあり、住宅取得環境としては悪くないが、消費者の動きは鈍く、なかなか受注が伸びない」との声が出ている。その半面で「相続対策の賃貸住宅建設で供給ばかり増えている」と、貸し家市場におけるバブル的な供給過多現象を嘆く声が聞かれる。

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