トランプ氏がドル高を容認している間に日本がすべきことドル高の期間中に日本経済がデフレマインドを払拭できるかが問われそうだ

為替市場は常に米国が「鬼」の
「達磨さんが転んだ」

 2016年11月の米国大統領選以降、1ドル103~104円前後で推移していた為替市場は急速に円安が進み、年末には117~118円台の水準にまでなった。

 筆者が円ドル為替について長らくストーリーラインとしてきたのは、「達磨さんが転んだ」として、中期的トレンドの転換は、歴史的にみていつも「鬼」である米国サイドにあるとするものだった。

 2016年は年初来、筆者は、鬼である米国の為替政策が、それまでドル高を許容してきたスタンスから、ドル安に転じたと議論してきた。ただし、本論での認識は、2016年11月、トランプ氏の当選による米国の金融・財政政策のポリシーミックス(政策の組み合わせ)の転換で、再びドル高政策に転じるという「達磨さんが転んだ」が生じたとするものだ。

 振り返れば、第二次大戦後、長らく為替市場の転換のイニシアティブを握る「鬼」はいつも米国だった。2007年以降、米国が大恐慌以来のバランスシート調整に陥り量的緩和であるQE1、QE2、QE3を用いて自国通貨安政策、すなわちドル安誘導を行った(次ページ図表1の(6))。その後、2012年後半以降、米国が自国通貨安政策を転換させたことで、為替がドル安からドル高に転じた(同図表1の(7))。