国債保有層の多様化を狙う財務省。中長期的な安定消化につなげたいとするが、思惑通りに進んでいるとは言い難い Photo by Ryosuke Shimizu
9年ぶりの水準まで人気復活のはずが……。財務省は個人向け国債の販売増大を狙うが、そう簡単にはいかないようだ。
国は個人向け国債の安全性を売りにしてきた。何しろ、固定3年物と5年物、変動10年物の3種類あり、1万円から購入が可能なのだが、償還時は当然のこと、中途換金時にも元本が保証されている。
さらに、1月末に決まった日本銀行のマイナス金利政策を受け、魅力が増した。定期預金などの金利が軒並み下がる中、五十歩百歩だとはいえ、金利の下限が0.05％に設定されているからだ。
金融機関側の事情もあった。マイナス金利で運用難に悩む銀行からは、本業の貸し出しの原資となる預金より、個人向け国債などに資金が向かう方が「むしろ“ありがたい”」（大手銀行員）との本音すら漏れるほど。銀行側で顧客に個人向け国債を薦め、傘下証券で売り出す手法もあるという。
上位販売機関の野村證券では、現金贈呈のキャンペーンもあり、3～4月ごろは販売額が通常の数倍規模に膨らんだ。
そんな“追い風”を受け、今年度の8月までの累計発行額は1兆5170億円と、このままいけば2013年度（約3兆円）を上回り、07年度（4兆6617億円）以来9年ぶりの高水準も視野に入るペースで資金を集めていた。
