「7ナンバー」を冠した新型スマホを投入した、韓国サムスン電子と米アップル。市場シェアが伸び悩む中、起死回生を狙っているが、その道程には濃い霧がかかり始めた。(「週刊ダイヤモンド」編集部 中村正毅)

アップルにも飛び火?サムスンのスマホ発火事故新型モデル投入によるシェア挽回の道のりは険しい(右がiPhone7 Plus、左がGalaxy Note 7)
Photo:REUTERS/アフロ

「今すぐ端末の電源を切って、以前の携帯電話を使用してください」

 9月10日、韓国サムスン電子は、新型スマートフォン「ギャラクシーノート7」について、即座に利用を中止するよう、米国、中国など10カ国・地域に一斉に勧告した。

 8月19日に発売してから2週間余りで、韓国や英国をはじめ世界各地でスマホの電池部分から発火、爆発という深刻な事故の報告が相次いだためだ。

 当初、今回の事故でサムスン自身が負う“やけど”は、すぐに回復するかと思われたが、足元ではさらに悪化しているように見える。なぜか。要因は大きく二つある。

 一つは、初動対応のミスだ。サムスンは9月初旬、充電中にノート7が発火したことを、利用者がツイッターなどに画像付きで投稿し始めたことを受け、一時的に出荷を止めた。

 しかし、その時点で各国・地域の関係当局に、正式なリコール(製品の不具合に伴う回収・無償修理)の手続きを取らず、単なる「自主回収」という対応にとどめてしまったのだ。

 すでに出荷した250万台に対して、発火などの報告事例が「計35件と全体の割合でいえば小さかった」(サムスン関係者)との判断があったようだ。

 そのため、各国の航空当局が機内での使用・充電を禁止する勧告を出し、米消費者製品安全委員会がしびれを切らしたように、サムスンに先んじて、使用中止を求めるといった事態を招いた。

 サムスンは、250万台の返品・交換などに伴う費用について「莫大」(高東真(コ・ドンジン)・無線事業部長)と述べるにとどめているが、販売の機会損失を含めた影響額は、1000億円前後に上るという試算もある。

 やけどが悪化しているもう一つの要因は、ここにきてサムスン製品の信頼性が揺らぎ始めたことだ。

 サムスンは今回の発火事故などの原因は、スマホの電池部分(セル)にあるとしている。

 電池を供給しているのは、グループ会社のサムスンSDIと、TDKグループのアンプレックステクノロジー(ATL)の2社とされ、供給量の約7割を占めるSDI製の電池に問題があったというのが、これまでの見方だった。

 ところが今、業界関係者の間ではノート7本体側にも問題があったのではないかという話題で、持ち切りになっている。