東日本大震災が発生して早くも2ヵ月以上経過した。足元での人的、経済的な打撃はもちろんのこと、原発問題に端を発した放射能被害や電力不足などによる経済成長の減退懸念など、先行き不安はいっこうに解消していない。
東証の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は5月の第1週まで15年ぶりとなる27週連続の日本株買い越しとなっている。日本株の戻りが鈍いことから世界の株式市場に対して相対的な割安感が出ている、円高で外国人投資家にとって自国通貨額がふくらむなどのプラス要因が外国人買いの続いている理由と見られる。
震災の発生した3月の地域別株券売買状況の大きな特徴は欧州マネーが売りに転じるなかで、アジアマネーの買いが相対的に増えていることだ。アジアマネーについてはＭ＆Ａ（企業合併・買収）の全盛期である2006年にもシェアの拡大が見られた。Ｍ＆Ａによって中国、韓国企業などが人材を囲い込み、技術やノウハウを吸収するなどの目的があったと考えられる。
