ソニー生命、元所長の1億円超詐取で露呈した残念すぎる体質社員による現金詐取を知らせる封書を全国の契約者に送ったのは、発覚してから約5カ月後だった Photo by Masaki Nakamura

 ソニー生命保険が揺れている。事の発端は今年4月。高松支社の社員が個人年金保険などの契約を装い、顧客などから現金をだまし取っていたことが発覚したためだ。

 ライフプランナーと呼ぶフルコミッションの営業社員を約5000人も抱える中、一社員の不祥事として事態が収束しなかったのは、合計で1億3521万円という被害金額の大きさだけではない。

 事後対応をはじめとして、ソニー生命の残念過ぎる企業体質と、お粗末な内部管理体制が浮き彫りになってしまったからだ。

 まず首をひねりたくなるのが、同社が社内調査を始めた4月から同社員が自主退職した5月末までの間、本人を出社させていたこと。

「本人からヒアリングするため」と説明するが、証拠隠滅などの恐れがあるため、顧客への不正行為が疑われる場合は、社外でヒアリングを行い、本人は出社させないのが鉄則だ。さらに関係者によれば、同社員は不正発覚後も「部下に指示をするなど一部業務をしていたことがある」といい、会社側の説明と食い違っている。

 また、被害は同社の顧客以外にも及んでいるほか、架空の保険契約の配当金原資を捻出しようとして、複数の知人から多額の借金をしていたことも判明している。そのため、今回の詐取事案に関わる被害金額は、今後さらに膨らむ可能性があるのだ。