ＴＰＰ交渉では、農業関係者を中心に反対意見が強い。しかし、農業に関して拡大するアジアなどの海外市場を念頭に置き、輸出拡大を志向していけば、メリットは享受できる。
調べてみると、日本の農産物の輸出額はずっとわずかに留まってきた。過去10年間の農林水産の輸出金額の推移を見ると、2010年は農産物2417億円、農林水産合計でも4296億円（除くたばこ、真珠、アルコール飲料）である（図表1参照）。
農業生産額に対する輸出割合は3％弱でしかない。日本の食品産業にしても、他の製造業に比べて輸出比率は極端に少ない。
目下、日本の農業は、2018年に輸出額1兆円という目標を立てていて、何とか輸出を増やそうと努力していることも確かだ。筆者も、日本の農産物の品質・安全性は世界に誇れるものだと信じているから、1兆円の目標は達成できると期待したい。
しかし、最近、政治の舞台では、農業を中心にＴＰＰ反対に気炎を上げていていることが目に付く。ＴＰＰ反対ほどの熱意を輸出振興に傾けているのだろうか。
ところで、輸出分野は、家賃・地代と並んで、消費税が免除される代表的な品目である。海外向けに日本製品を輸出したときには、海外の消費者は5％の消費税を支払わなくてもよい。
