鳩山由紀夫連立政権の発足から早くも1ヵ月余りが経過した。

　この間、とかく目立ったのが、麻生太郎前政権以前の自公連立政権が決めた政策について、3党連立政権が駄目を出し「白紙撤回」するケースではないだろうか。

　例えば、2009年度の補正予算の執行、2010年度予算の概算要求など予算関連のものが、資金規模が大きく、大胆なものの代表例と言えるだろう。

　こうした中で、ミクロの面では、日本郵政の民営化見直しと、日本航空（ＪＡＬ）への公的資金投入の2つこそ、その明暗が最もはっきり分かれた例と言える。今週は、この2つをケーススタディしてみたい。

小泉・竹中路線を全否定、
民営化撤回が意味するもの

　まず、日本郵政の民営化の「白紙撤回」を紹介しよう。鳩山内閣は20日、「郵政改革の基本方針」を閣議決定するとともに、西川善文氏を辞任に追い込んだ。そして、翌21日、元大蔵事務次官の斎藤次郎氏を、西川氏の後任の日本郵政社長に充てる人事を内定したのだった。亀井静香郵政改革担当大臣や原口一博総務大臣など、所管大臣らから直接「白紙撤回」という言葉を使った解説がされたわけではないが、これらの施策は“小泉・竹中郵政民営化”を完全に白紙に戻して否定するものだったと言える。

　具体的に一連の施策を見ていこう。まずは閣議で決まった新しい「改革方針」だ。

　小泉・竹中路線からの決別として最も目を引くのが、「郵便、郵便貯金、簡易生命保険の基本的なサービスを全国あまねく公平に郵便局で一体的に利用できるようにする」と明記した点である。実はこれまでの西川体制では、最も重視されていたのは、ゆうちょ銀行の収益力だった。このため、実際に、山間・離島などのへき地の郵便局を閉鎖したことはほとんどないものの、いずれはこうしたゆうちょ銀行にとっての不採算郵便局を閉鎖したいとの本音が見え隠れしていた。

　それに対して、今回は、郵便だけに限定されていたへき地でのサービスの提供義務を、ゆうちょとかんぽの2金融サービスにも広げたわけである。

　このことは、個別の郵便局の経営という観点からみると、へき地で採算の悪い郵便局であっても、ゆうちょ銀行やかんぽ生命はサービス維持のために窓口を保有していかなければならず、ゆうちょ銀行やかんぽ生命から一定の手数料収入を獲得し続けられることを意味しているのだ。