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| 撮影：住友一俊 |
──2度の延期を経て、5月に念願の合併を果たした。今回の合併によるシナジーは。
旧みずほ証券はホールセール（大企業向け）、旧新光証券はリテール（中小企業・個人向け）が中心の証券会社。2社が同じ屋根の下で暮らすことだけでもプラスの効果はある。
たとえば合併後すぐの5月には、東芝の公募増資の共同主幹事をやらせていただいた。旧2社が単独では引き受けるのが難しい大きな案件で、合併効果が表れたと思う。
──6月からは銀行と証券会社の兼職が可能となるなど、規制緩和が進んでいる。銀証の情報共有には、相乗効果があるのか。
規制緩和を有効活用するため、7月からみずほコーポレート銀行と当社からの職員約50人が兼職を開始した。顧客にとって本当にメリットのあることなのかどうか、これから検証していくつもりだ。
もともと当社はみずほコーポレートの傘下にあり、これまでも同行とは連携してきた。今後は、みずほ銀行との連携も視野に入れていく。すでに当社の98のリテール拠点とみずほ銀行の支店のあいだで顧客を紹介し合うなど、連携を取り始めている。
