先週の総括
先週の日経平均株価は、週初から大幅反発して始まり、週末は反落したものの、堅調な動きであった。米国金融不安は民間金融機関から米住宅公社に波及した。住宅公社救済に対し公的資本による資本注入まで踏み込んだ声明が発表され、とりあえず金融不安も小康状態となった。
信用リスクを写す鏡だった原油相場も急落、米国株式も久々に大幅高になり、日本株にも買い安心感が広がっている。週初は380円高で1万3000円台を回復。その後は5月から6月にかけての抵抗ラインであった1万3500円を突破した。結局週末は前週末比4.1％高い1万3334円で引けた。
規模別にはほとんど特色がなかった。マザーズ指数は前週末比4.1％のプラス、東証2部指数も同0.9％のプラスだった。業種別には不動産・ゴム製品・輸送用機器などが上昇、一方で鉱業のみが下落した。
今週の予報
造船業界：鋼材価格上昇に
不安があるものの豊富な受注残抱かえており
「晴」→「晴」
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今週の日経平均株価は、もみ合う展開を想定している。米国金融機関の決算が出揃い、とりあえず悪材料の出尽くし感がある。原油相場も久しぶりに大きな調整となり、株式市場に注目が集まりそうだ。これまで売り込まれていた金融・不動産業種が有力だ。
一方で、企業の第1四半期決算発表が始まるが、昨年の第1四半期の時期は原油価格（ＷＴＩ）が60ドル台であり、現状は急落しているとはいえ120ドル台である。第1四半期同士を比較した前期比では、大きな減益になることが予想されるため、市場心理を冷やしそうだ。
造船業界の株価は、「急騰急落」のめまぐるしい動きとなっている。代表銘柄である三井造船の株価は、2000年3月の55円を大底に2007年8月の737円まで長期上昇波動を形成した。特に2005年以降は、200円台から700円越えまで約3倍の急騰である。商社・海運・鉄鋼などと並ぶ「新興国関連」業種として人気を集めた。
