業界を問わず日本メーカーは、今なお特許や意匠登録など知財戦略を強化し続けている。中国をはじめとする新興国の隆盛に対抗し、グローバル市場で揺るぎない競争優位を確保するために知財が競争戦略の核となっているのだ。それは各種の調査結果などからも明らかだ。
電気自動車、医療機器など上位に名を連ねる日本企業
世界的な情報サービス企業であるトムソン・ロイターが、2011年に世界の特許動向を調査し、主要分野での技術革新活動を分析した『2011年版技術革新レポート』によれば、日本企業は自動車や医療機器などの分野で世界をリードし続けている。
例えば自動車の代替動力（電気自動車など）に関する特許出願数では、トヨタ自動車、本田技研工業、デンソー、パナソニックが上位に入り、医療機器の診断・外科に関する特許出願数では東芝、富士フイルム、オリンパスメディカルシステムズの3社が同じく上位に名を連ねた。
また、同社が2011年から選考・授賞を始めた「トムソン・ロイター Top 100 グローバル・イノベーター 2011」でも多くの日本企業がTop 100社に選出された。
本アワードは、同社が持つ世界最大の特許データベース「Derwent World Patents Index ®(DWPISM)」などを駆使し、過去3～5年間に集積された特許データを、（1）成功率＝特許登録率、（2）グローバル性＝特許ポートフォリオの世界的な広がり、（3）影響力＝文献引用における特許の影響力、（4）数量＝特許数――などの選定基準で評価・分析して“グローバル・イノベーション企業”を選んだものだ。
2012年、日本企業は25社が受賞した。これは米国の47社に次ぐ世界第2位で、3位のフランス（13社）を大きく引き離している。アジアでは他に韓国（7社）が選出されている。その上で、トップ100社の時価総額加重平均売上高は前年比12.9％増で、S&P500社の7.2％を上回り、さらに雇用でも前年比3％増、40万人の新規雇用を生み出していると指摘。イノベーションが経済成長を促進することを明確に示していると指摘する。
次ぎにトップ100社に選出された三菱電機と本田技研工業の革新的な技術を競争優位性へと転換する知財戦略を概観し、日本企業での知られざる競争戦略の一面を紹介する。
