独立系投資運用会社のレオス・キャピタルワークスで最高投資責任者（ＣＩＯ）を務めるファンドマネジャーの藤野英人氏と、京都大学客員准教授として「交渉論」「意思決定論」「起業論」の授業を担当し学生から高い支持を得ている瀧本哲史氏。対談最終回は「投資」の本質についてです。
上場している大手有名企業の3割は
「非・資本主義」である
藤野 日本は大企業の一部で資本主義があまり機能していないと思っています。それは、株式の持ち合いがあって結果的に市場の規律が働かないからです。
株主による経営のチェック機能が働かないと、業績が良かろうが悪かろうが、経営陣は「2期4年をまっとうできればよい」と考えるようになるものです。こうなると、倒産でもしない限り変化は起きません。私は、これが非常に大きな問題だと思っています。
もっとも、こうした問題があるのは上場企業のうち3割程度の“大手有名企業”で、残る7割ほどの企業では、市場の規律がきちんと働いています。業績が悪ければ株は売り込まれますし、オーナーシップも発揮されているんです。
ですから、日本は「資本主義社会が7割、非資本主義社会が3割くらい」というイメージが現実に近い。
日本を良くするにはこの3割を資本主義化する必要があるわけですが、ではどうすればいいのか？あえて大胆な案を言うと、持ち合い分については議決権をゼロにすればいいと思うんです。すると、持ち合いをやめるか、もしくは浮動株の保有者に対して業績を説明しなくてはならなくなりますから、経営が劇的に変わると思います。
瀧本哲史（たきもと・てつふみ） 京都大学産官学連携本部イノベーション・マネジメント・サイエンス研究部門客員准教授。エンジェル投資家。東京大学法学部卒業。東京大学大学院法学政治学研究科助手を経て、マッキンゼー＆カンパニーにて、主にエレクトロニクス業界のコンサルティングに従事。内外の半導体、通信、エレクトロニクスメーカーの新規事業立ち上げ、投資プログラムの策定を行う。独立後は、企業再生やエンジェル投資家としての活動をしながら、京都大学で教育、研究、産官学連携活動を行っている。全日本ディベート連盟代表理事、全国教室ディベート連盟事務局長、星海社新書軍事顧問などもつとめる。著書に『僕は君たちに武器を配りたい』（講談社）、『武器としての交渉思考』（星海社新書）。 Twitter：twitter＠ttakimoto
瀧本 確かに、経営において市場の規律が働かない状態はよくありません。この点、商品市場では誰もが「買う」「買わない」を判断してフェアに動くものですが、人材に関してはフェアに動いているとは言えないと思います。大企業には入社すれば既得権益として自動的に給料が上がるという幻想が残っており、規律が働いていないと感じます。一方、「7割の資本主義社会」では、ヒト、モノ、カネの3つでちゃんと市場の規律が機能している。この違いは大きい。
藤野 僕も瀧本さんも大学で学生に向けて「世の中がどのように変化しているか」を伝えているわけですが、私はこうした動きがまだまだ足りないと感じています。大学は民間との交流をもっと進めるべきでしょう。
東大生自らが「変化」を希望してゼミ開講が決まった
瀧本 私は2012年の秋に東大でもゼミを持つようになったのですが、これは学生が自主的にゼミを企画し、教授会の許可を取ったことで実現したものでした。企画した学生は、「自主ゼミとして伝統を持ち、看板になっているのは、人権ゼミという「保守的な」ゼミ。資本主義的なゼミがないのはアンバランスだから、競争を愛する我々は違うゼミを作って競争しなければならない。ついては、瀧本さんに来てほしい」と言ったんです。
自主ゼミが既得権益化して、いつも同じような顔ぶれになっているのはフェアじゃない、そこに競争を生み出したいから逆のポジショニングのゼミを作ろう、というわけです。これにはびっくりしましたね。
藤野 それは面白い。学生側が変化していますね。
瀧本 大学を変えるドライビングフォース（推進力）になりうるのは何かと考えると、文科省や大学内部のスタッフなどもありえますが、それでは変化の速度が遅い。大学に変化を起こすのはコンシューマー（消費者）、この場合は学生でしょう。
学生は、授業の善し悪しを割とシビアに見ているものです。法学部や法科大学院の人気がなくなっているのは、学生が去ってしまったからですよね。マーケットに一番近い存在であり、大学に変化を促すのは、やはり学生なんです。自主ゼミを企画した東大の学生の話で言えば、東大の教養課程のスタッフが同じような発想で企画を立てられるかというと、それは考えにくいと思います。
