改正貸金業法による上限金利引き下げ（20％以下）や過払い金返還請求などで急速に縮小しつつある消費者金融業界。そんななか、矢継ぎ早に同業他社を手中に収め、規模を拡大しているかざかファイナンスが話題を呼んでいる。

　今年3月、中堅商工ローン、イッコーの筆頭株主となった後、4月には経営破綻した東証一部上場の消費者金融、クレディアのスポンサーとなり、そして9月には、消費者金融準大手の三和ファイナンスを子会社化した。

　狙いは、改正貸金業法下での、生き残りを賭けたビジネスモデルの転換である。

　同社は、もともと消費者金融のロイヤル信販（2004年にライブドア〈現ＬＤＨ〉の子会社となり、06年には投資ファンドの傘下となった）で、事業の柱は個人向けの無担保ローン。

  法律に合わせて貸出金利を20％以下にすると「借り入れ希望者100人のうち、せいぜい1人か2人しか貸せない」（藤澤信義社長）ため、このままでは生き残れないと判断した。

　そこで事業を大きく3つに分けた。まずは担保ローンで、不動産など担保がある客は長期で低金利の担保ローンに切り替える。次に、担保のない客には債権回収だけを行なう。そして銀行ローンの保証業務である。

　これらは、無担保ローンに比べて利幅が薄いため、規模の拡大が欠かせない。そこで、他社の買収に動いているというわけだ。また、クレディアは不動産ローンや銀行の保証業務にいち早く取り組んでいたためノウハウもあった。

　消費者金融業界は、改正貸金業法の下、新たなビジネスモデルを描けていない。かざかの試みは、1つの方向性を示すことにもなるが、不良資産を抱え込む可能性もある。要注目である。
　
（『週刊ダイヤモンド』編集部　藤田章夫 ）