相続税対策で賃貸住宅を建てるにしても、収益力の高い物件を選んだほうがお得だ。シノケンの“デザイナーズアパート”は、高い入居率と表面利回り15％前後という高利回りで定評がある。
節税メリットだけでなく
収益力にも着目しよう
話を聞いたのはシノケンプロデュース
玉置貴史
取締役部長
来年1月の相続税改正で、普通の会社員や公務員でも、親がそれなりに不動産を持っていると相続税の課税対象者となる人が急増する。特に首都圏では、実家の土地や建物だけでも相続税評価額が基礎控除を上回り、地主でなくても納税しなければならなくなるケースが増える。
そうした問題に対処する有効な手段が土地活用だ。老朽化した自宅を賃貸住宅に建て替えたり、遊んでいる土地にアパートなどを建てたりすれば、土地と建物の相続税評価額が下がって税負担を抑えることができる。
賃貸住宅を建てるのであれば、節税メリットだけでなく、物件の収益力にも着目したい。残される配偶者や子どもたちのために、生活の原資を確保してあげることも重要な相続対策である。
そこで注目したいのが、「アパート経営」のパイオニアであるシノケングループの“デザイナーズアパート”だ。
「当社のアパートの最大の特徴は、建築費の安さ。同業他社と比較して、7割から半額程度の予算で建設できるケースも少なくありません」と語るのは、シノケンプロデュース取締役部長の玉置貴史氏。
25年に及ぶアパート建設のノウハウの蓄積に加え、広告宣伝などの間接費用を徹底的に抑えているのが安さの秘密。建築費を抑えられるので、すでに土地を持っていれば年15％前後の高い利回りが実現するという。
しかも、これはあくまでも企業努力による安さであり、物件の価値や質は申し分ない。
7種類用意されたデザイナーズアパートの基本デザインはモダンでスタイリッシュ。その上「劣化対策は万全で50〜60年間は大規模改修が不要。さらに新築から10年間は地盤保証も付けています」（同）。保証のために入念な地盤工事を行っており、東日本大震災のときも、被害が大きかった仙台や浦安などに建設したアパートで地盤に影響を受けたものは1軒もなかったという。揺るぎなく、しかも長年にわたって高収益をもたらしてくれるのだから、頼もしい相続財産といえるかもしれない。
