うちのマンションは、いつまで住めるのか……。不安を抱きつつ、つい「そのまま」にしていないだろうか。マンションの再生にはとにかく時間がかかる。一方で、放っておくと事態はどんどん深刻化する。気が付いたら“スラム化”し、負の資産になる可能性もある。再生に向け、腰を上げるタイミングを強く意識したい。
マンション住民の約半数が
60歳以上のシニア層
「うちのマンションは築34年。2回目の大規模修繕が6年前。次の3回目をどうするか、勉強会を立ち上げたのですが……。理事会が建替え推進派と改修で持たせる派に二分してしまって、頭の痛い限りです」
そう嘆息するのは、東京都豊島区でマンション管理組合の理事長を務める60代のＳさんだ。
理事たちが、都や区の窓口を訪ね、デベロッパー主催の建替え講習会に参加するなど、活動はそれなりに活発だ。
「それでも皆、自分たちの関心があるところだけは詳しくなりましたが、肝心な全体像がさっぱり見えてこないのです。何も決断できないまま時間は過ぎ、みんなどんどん年を取っていく」（Ｓさん）
日本全国にあるマンションの総数は約590万戸（次ページの図）。居住人口は約1450万人に及ぶ。
その実態を5年ごとに調査している国土交通省の「マンション総合調査」によると、2013年度のマンション世帯主の年齢は、すでに60歳以上が半数を占める（右の図）。
そんな中でマンションの老朽化問題について議論を行っている管理組合は4割弱にとどまっており、議論はしたものの具体的な方向性がつかめていない組合も多い。この先ますます、マンション居住者の高齢化率は高まると予想されるが、そうなるとさらに「再生困難度」は高まりそうな勢いだ。
