九州電力川内原発の全景。九州電力は反対派の理解をどのようにして得ていくのだろうか。
安倍政権では
再稼働は「想定内」
九州電力川内原子力発電所1、2号機の再稼働について、立地自治体である薩摩川内市の同意に続き、鹿児島県知事が同意。すでに原子力規制委員会は新規制基準に適合していると9月に判断しており、今回の地元同意が出されたことで、再稼働へ向けて大きく前進した。
原発反対の声は依然として日本全国で根強く残る。しかし、原発再稼働を進めたい政府内では「川内モデルを広める」という声もあり、反対派の間では「このまま再稼働がドミノ倒しのように続くのでは」という不安も囁かれ始めた。
今後、原発行政はどのように進むのだろうか。“再稼働ドミノ倒し”は起こるのだろうか。
原発立地自治体である東海村の元村長で、「脱原発をめざす首長会議」世話人の村上達也氏は、今回の川内原発再稼働について、「安倍政権が発足して以来、国民の反対を押し切ってでも原発を動かすことは分かっており、今回の地元の同意が得られることは想定内で、ここまで進むと思っていた」と話す。
ただし、今後も再稼働が続くのかというと、それについては否定的だ。
「今回、地元自治体からも要望として出された『国が責任を持つ』ことについて、デタラメだということが露呈されたと思う。たとえば原子力損害賠償法で定められている損害賠償措置額の上限は1200億円だ。震災による福島第一原発の事故発生前から変わっていない。またIAEAは過酷事故対策として5層の防御を定めているが、依然として日本は第3層まで。つまり福島の事故の反省が活かされておらず、本当に国が責任を持つ対策がなされていない状況で、再稼働へ進んでいます。今回の経緯から、こうしたデタラメさが多くの国民に知れ渡り、再稼働への疑問はさらに高まると思います」
