12月14日投開票の衆院選で自民党が圧勝し、安倍晋三政権は安定した政権基盤を確立した。これを受け、改革に向けてさらにアクセルを踏むことが期待される。しかし、政権内部からはある打算が透け、市場では原油安という誤算が生じている。原油安が続くようなら、長期政権に黄色信号がともりかねない。
衆院選投開票日の12月14日午後9時40分を過ぎたころ、圧勝を確実なものにした安倍晋三首相は東京・永田町の自民党本部4階の開票センターに現れた。顔には余裕の笑みをたたえていた。
しかし、メガバンクのベテランディーラーは、「総理の余裕の中に焦りも生まれたはず」と政権の先行きに早くも不安を覚えていた。選挙後の数日間で金融市場が大混乱に陥ったからだ。
今、原油価格の急激な下落によって、日本を含む世界中の金融市場が大きく揺さぶられている。特に資源国ロシアの通貨ルーブルは16日に米ドルに対して約11％も急落。一夜明けた17日には一部の銀行がルーブルから外貨への両替を停止するなど動揺が続いており、にわかに通貨危機の様相を呈している。
12月16日、原油安とロシアの通貨ルーブル急落を嫌気して、NYをはじめとする世界の株式市場が下落した Photo:REUTERS/アフロ拡大画像表示
