リクルートライフスタイルが2013年11月にリリースした、店舗用の無料ＰＯＳアプリ「Airレジ（エアレジ）」は、開始1年で導入店舗が10万を超え、順調に拡大している。新たなアプリも発表し、店舗の業務支援をさらに強化する。事業責任者である同社執行役員の大宮英紀氏は、Airレジは「リクルートが今までなし得なかったビジネスモデルへの挑戦」と語る。（聞き手／ダイヤモンド社クロスメディア事業局 指田昌夫）
――iPadアプリのAirレジが、当初の予定より早く10万アカウントを達成できた理由は何か？
Airレジ事業を統括する、リクルート ライフスタイル執行役員の大宮英紀氏 Photo：DOL
3つの理由があると思っている。1つはAirレジが、店舗が抱えていた課題を解決できている点。従来のＰＯＳレジの導入コストは高く、小規模な店舗には厳しい負担だった。その層へ、ネットにつながるiPadさえあれば無料で使えるAirレジの提案が支持されたと考えている。2点目は、「ホットペッパー グルメ」などの媒体でAirレジ導入店舗への誘導を図るなど、リクルートが従来から持っている既存の資産をうまく使えていること。そして3点目は、クレジットカード決済の「スクエア」、会計アプリの「フリー」など、外部の有力クラウドサービスとの提携だ。
――スマートデバイスとクラウドの組み合わせという、従来の仕組みを破壊するような世界に、スクエアやフリーのような新興企業がキープレーヤーとなっているのは理解できるが、なぜリクルートのような巨大企業が、しかもシステム開発が本業でない企業が食い込むことができているのか？
元来、リクルートには起業家精神をよしとする文化があり、手を挙げた人が自主的に事業を立ち上げ、軌道に乗れば独立する仕組みが確立されている。とくにAirレジの領域では、新しい事業アイデアと、これまでのリクルートの事業資産を組み合わせてビジネスをスタートできた点で条件はよかったと思う。また、新興企業から見ればリクルートは大きな企業だが、例えば電子商取引の領域でいうと、楽天やヤフー、また海外のアマゾンなどと比べたとき、当社はまだまだ小さく、巨大という認識はない。
――業種や店舗の形態によって、導入の難易度は異なるのか。
Airレジの導入ターゲットは、まず新規出店の小規模な店舗（個店）だ。冒頭にも言ったが、店の開店時は人を雇ったり、内装を整えたりするコストがかかるなかで、数十万～百万もかかるレジシステムを入れる余裕はそうそうない。そのため無料でレジを立ち上げられるメリットは大きく、浮いたお金は別の準備費用に充てることができる。しかも、Airレジを導入すれば、手前みそだがリクルートが持っている店舗の運営ノウハウも提供されるので、商売を始める個店にはメリットが大きいと思う。
一方、既存のチェーン店になると、従来のシステムに追加する形になるので、導入のハードルは高い。導入チャンスは、レジシステムの更新時だ。基本的には減価償却5年ぐらいで回っているものなので、毎年どこかのチェーンでは更新時期を迎えている。その時期を逃さずアプローチする。2014年春にAirレジを導入した沖縄那覇空港の構内ショップも、ちょうど更新の時期に切り替えていただいた。また、既存のチェーン店が新業態を始める時もねらい目だ。
