なぜ、店舗間の連携にムダが多いのか？
――流通業の課題は尽きることがない――

「多店舗」経営の難しさ

 流通多店舗ビジネスにおいて、体力のある大手は、いまだ大型店舗で広い商圏から多くの顧客を集めることができます。しかし、少子超高齢社会で単身世帯が増えている今、商圏も店舗も小さく、きめ細かく対応しながら、商品やサービスの顧客満足度を上げ、ブランド力強化によって業績アップを図ることが重要になってきています。

 そのためには、コストの削減や人材教育の強化が必要です。

 現状、多店舗間で効果があるノウハウや情報をいち早く共有し、店舗運営に反映するには、各拠点での会議や出張などで移動時間や出張費が掛かり、店舗数を増やせば増やすほどコスト増の負のスパイラルに陥りがち。また、スーパーバイザーの担当店舗が多くなれば、各店舗への目配りも行き届かなくなることでしょう。

本社・多店舗間をダイレクトにつなぐ

 そうした問題を解決するのが、リコーが提供する「いつでも」「どこでも」「リアルタイム」のコラボレーションツールです。

 インターネット経由で、映像や音声をやり取りできるコンパクトな機器で、テレビ会議のような遠隔コミュニケーションが可能になります。

 しかも、同社の機器は「誰もが安心して使える」のが基本コンセプト。社内で共有するコピー機のようにICTスキルのない人でも簡単に使えます。

 実際に、コストや時間の無駄を減らすために同社の機器を導入して、出張コスト2000万円と移動時間の削減に成功した企業もあります。

 また、離れた拠点間で同時に勉強会やミーティングを一度に実施することで、情報共有がスピードアップし、的確な指示や指導で、売上アップにつなげた例も。

 つまり、コストを削減しながら、多店舗間をダイレクトにつなぐツールであれば、ブランド力を高めつつ組織力を高めて競争に勝ち抜いていくことが可能になるのです。では、具体的にどうすればいいか……。